iPad AirとiPad mini Retina

タブレットの王道となりつつあるiPadの新モデルが発売されたが、今回の変更点は以下のような感じで革新的な変化とまではいかないかもしれない。

1.64ビットCPUである“A7”の採用による処理速度の向上。

2.9.7インチのiPad Airの薄型化・軽量化。

3.iPad miniへのRetinaディスプレイの搭載。

それでもタブレットとしての使いやすさやディスプレイの液晶の精細さは、他社のタブレットと比較すれば上回っているので、初めてタブレットを買う人やAppleフリークな人には有力な選択肢になるのだろう。価格は他社製品よりもかなり高めではあるが、いったん買えば地面・水に落とさない限りそう簡単に壊れる商品ではないので、数年間は使い続けることができる。

パソコンの用途があまりない人は、タブレットに変えてしまう人も増えているようで、『パソコン市場の低迷』は『タブレット市場の成長』とリンクする形で進んでいる。

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世界経済フォーラムによると日本の男女平等度は“105位(3年連続低下)”だが、

今回8回目の『国際男女格差レポート』は政治活動・経済活動(労働)への参加率を指標化したもので、厳密な男女の社会的格差や幸福感の格差(希望する生活状況の達成率)とは相関していない点には注意が必要かもしれない。

要するに、安倍晋三首相が『2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%以上にしたい』と語った女性の社会的地位向上の政策目標のように、こういった大上段に構えた欧米基準の政治的目標は『その国で生活する女性の実際の希望・目標』と合致していないことも多い。

男女平等指数、日本3年連続低下の105位 世界経済フォーラム

特に日本では、一般の女性に『職業的地位の上昇(大企業のCEOや経営陣に参画したい)・政治的権力の獲得(国会議員や閣僚になりたい)・フルタイム労働のキャリア獲得や専門家としての役割』などをエネルギッシュに実現することを人生の優先的な課題にしたいと考えている人は少なく、むしろ『自分と配偶者(家族)をセットにした自意識』で人生を捉えることのほうが多いという諸外国との違いが顕著である。

人並み以上の収入や仕事、地位に恵まれても、仕事の時間に追われる生き方が一番望ましいとは思えないという価値観は、女性全般ではそれほど珍しいものではないし、企業・職業分野の第一線で働いていたり独自の職能・資格を持っているような人材を除けば、女性にとって『終身のフルタイム労働(政治的経済的な地位の上昇)』というのは憧れの対象とはなっていない。

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フジテレビの『ほこ×たて』のやらせ問題・内部告発が意味するもの:事実を隠せない時代の到来

攻めと守りの立場になる『二つの技能・商品・能力』などをぶつけ合って、どちらが優れているかを競い合うフジテレビの人気番組『ほこ×たて』でやらせが発覚した。『スナイパーVSラジコンカー』で、実際は日本企業のラジコンボートが3連勝してあっさり買ったのだが、それでは番組の構成上面白くないというので、ラジコンヘリやラジコンカーとスナイパーとの対決も見せられるように順番を入れ替えて撮り直し、日本企業側は2連敗の後に3連勝して勝ったという内容になった。

また実際に行われたスナイパー軍団のルール違反(初めの1分間はラジコンに弾を当ててはいけないというルールの違反)には触れられず、最初の2戦は実力勝負でラジコンが負けたという設定にされたのが、日本企業(ヨコモ)の担当者は気に入らなかったようだ。

ヨコモの担当者が自社のサイトに、『あまりにも曲げられて作られていたため、編集責任者に対し「反則した相手が負けになるのであればまだ納得出来ますが、もしこの内容で放送された際には、事実を発表します」と忠告し、内容を偽って作らないよう要請していたのですが、非常に残念な事に偽造編集したものが放送されてしまったのです』というコメントを出して、『過去に撮影された鷹・サルとラジコンとの対決にも不正ややらせがあった』という告発をしたために騒動が広がりを見せることになった。

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“減反”という米の計画生産システムの終焉は何をもたらすか?:TPPの荒波と“米(瑞穂)”に対する日本人の宗教観

米(コメ)は大量生産が可能な農作物であり、自由競争経済ではかなり安い値付けがされるため、日本のコメは『減反による生産量+市場価格の調整+輸入の禁止(外国米への778%もの高率の関税)』によって守られてきた。しかし政府は農業の成長戦略の一環として、今までの減反政策の廃止も含んだ抜本的な見直しに着手する構えだという。

外国産の米には1kg当たり341円もの異常な関税がかかるのだが、これは実質的に『日本は外国企業がどんなに安価で良質な米を持ってきても輸入はしません』という国際貿易の禁輸シグナルとして機能している。

日本人はこの関税障壁によって国産米以外の米の選択肢がないわけだが、日本の米は『減反・供給元による価格調整』があるので市場原理とは異なる形で定価が決められており、外国産米の約4倍以上の価格で消費者は米を買うしかない(米は世界的には非常に安価な主食だが国内では比較的値段が高い)。

日本の米の市場規模は約1.8兆円規模、この小規模な個人経営の農家群が担っている計画生産体制を支えるために、『農家戸別所得補償の約5000億円+消費者の市場価格以上の負担約数千億円』が投入されているという試算がある。

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