今回8回目の『国際男女格差レポート』は政治活動・経済活動（労働）への参加率を指標化したもので、厳密な男女の社会的格差や幸福感の格差（希望する生活状況の達成率）とは相関していない点には注意が必要かもしれない。
要するに、安倍晋三首相が『2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％以上にしたい』と語った女性の社会的地位向上の政策目標のように、こういった大上段に構えた欧米基準の政治的目標は『その国で生活する女性の実際の希望・目標』と合致していないことも多い。
男女平等指数、日本３年連続低下の105位 世界経済フォーラム
特に日本では、一般の女性に『職業的地位の上昇（大企業のCEOや経営陣に参画したい）・政治的権力の獲得（国会議員や閣僚になりたい）・フルタイム労働のキャリア獲得や専門家としての役割』などをエネルギッシュに実現することを人生の優先的な課題にしたいと考えている人は少なく、むしろ『自分と配偶者（家族）をセットにした自意識』で人生を捉えることのほうが多いという諸外国との違いが顕著である。
人並み以上の収入や仕事、地位に恵まれても、仕事の時間に追われる生き方が一番望ましいとは思えないという価値観は、女性全般ではそれほど珍しいものではないし、企業・職業分野の第一線で働いていたり独自の職能・資格を持っているような人材を除けば、女性にとって『終身のフルタイム労働（政治的経済的な地位の上昇）』というのは憧れの対象とはなっていない。
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攻めと守りの立場になる『二つの技能・商品・能力』などをぶつけ合って、どちらが優れているかを競い合うフジテレビの人気番組『ほこ×たて』でやらせが発覚した。『スナイパーVSラジコンカー』で、実際は日本企業のラジコンボートが３連勝してあっさり買ったのだが、それでは番組の構成上面白くないというので、ラジコンヘリやラジコンカーとスナイパーとの対決も見せられるように順番を入れ替えて撮り直し、日本企業側は2連敗の後に3連勝して勝ったという内容になった。
また実際に行われたスナイパー軍団のルール違反（初めの1分間はラジコンに弾を当ててはいけないというルールの違反）には触れられず、最初の2戦は実力勝負でラジコンが負けたという設定にされたのが、日本企業（ヨコモ）の担当者は気に入らなかったようだ。
ヨコモの担当者が自社のサイトに、『あまりにも曲げられて作られていたため、編集責任者に対し「反則した相手が負けになるのであればまだ納得出来ますが、もしこの内容で放送された際には、事実を発表します」と忠告し、内容を偽って作らないよう要請していたのですが、非常に残念な事に偽造編集したものが放送されてしまったのです』というコメントを出して、『過去に撮影された鷹・サルとラジコンとの対決にも不正ややらせがあった』という告発をしたために騒動が広がりを見せることになった。
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米（コメ）は大量生産が可能な農作物であり、自由競争経済ではかなり安い値付けがされるため、日本のコメは『減反による生産量＋市場価格の調整＋輸入の禁止（外国米への778％もの高率の関税）』によって守られてきた。しかし政府は農業の成長戦略の一環として、今までの減反政策の廃止も含んだ抜本的な見直しに着手する構えだという。
外国産の米には1kg当たり341円もの異常な関税がかかるのだが、これは実質的に『日本は外国企業がどんなに安価で良質な米を持ってきても輸入はしません』という国際貿易の禁輸シグナルとして機能している。
日本人はこの関税障壁によって国産米以外の米の選択肢がないわけだが、日本の米は『減反・供給元による価格調整』があるので市場原理とは異なる形で定価が決められており、外国産米の約4倍以上の価格で消費者は米を買うしかない（米は世界的には非常に安価な主食だが国内では比較的値段が高い）。
日本の米の市場規模は約1.8兆円規模、この小規模な個人経営の農家群が担っている計画生産体制を支えるために、『農家戸別所得補償の約5000億円＋消費者の市場価格以上の負担約数千億円』が投入されているという試算がある。
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ユニクロの四半期売上が初めて1兆円を突破して、ZARA、H＆M、ギャップに続く世界4位のアパレルチェーンになりそうである。
ユニクロは上位３社と比較すると『ファストファッション』というよりは、ヒートテックやウルトラライトダウンなどの『機能性衣料の開発』に力を入れているので、日本ほどそれらの機能性衣料のブランド名などが周知されていない外国市場においての潜在成長力があると見られている。
ユニクロ絶好調
ユニクロはとにかくオフショア（特に中国）で生産して安く売るという路線からビジネスを始めたが、2000年代半ばから『ファストファッションにおける質感・機能性』の商品開発にシフトして外国にも販売チャネルを拡大したことで、急速な成長を実現した。
最近は、ユニクロの国内での雇用システム（正社員の待遇）が、社員を酷使（搾取）して使い捨てにする『ブラック企業』ではないかという批判が起こったり、海外の生産拠点で安価な労働力を活用するグローバルなビジネスモデルがデフレ景気を長引かせて、国内の雇用を減らしているのではないかという不満もあるようだ。
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JR九州の豪華観光寝台列車『ななつ星in九州』、1泊2日と3泊4日のコースで“1人38万～55万円”という価格設定はかなり強気で高めなのだが、車両だけの投資で30億円を投じて専従の従業員の教育体制をゼロから強化しているとかで、このくらいの単価にしないと投資の回収計画が成り立たないのだろう。
価格設定が一般基準では高すぎるので、気軽に乗れるものではないが、来年6～7月分までの予約が入っており、今から予約しても来年の8月以降の客席しか取れないという盛況ぶりである。どこまで人気を長続きさせられるか、いったん乗った乗客にリピートしてもらえるかが鍵になってくるが、
不景気だと不要不急の高額商品は売れにくくなるとはいうが、現在の日本は引退し始めた『団塊世代のシニア消費』が活性化し始めており、不景気とはいいつつも『旅行業界』などは意外に賑わっている。今年の年末年始の海外渡航者も史上最多になる見通しであり、旅行やホテル、スポーツ、グルメなどに代表される『体験型・共有型の消費』にはかなりの伸び代があるのではないかと見られている。
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このニュースにある人類学におけるヒトの進化プロセスの仮説について、日本人と外国人の遠い祖先が同一だったのか否かといった意見も見られますが、日本人とアジア人（中国人・朝鮮人）の違いどころか、モンゴロイドとコーカソイド（白人）とネグロイド（黒人）は同じ“ホモ・サピエンス・サピエンス”という霊長類の種ですから、当然、その共通祖先を遡っていけば同じ猿人、類人猿の種に行き着きます。
「ヒト祖先は同一種」の新説…進化過程見直しも
『人種（肌の色の違い）』という概念も現代の人類学では明確な境界線が引けない（黒色から白色への無限のバリエーションと混血がある）という判断になってきていますし、『民族・国民』という概念になるともはや生物学的な分類の意味あいは殆どないわけですから、日本人とどこかの外国人の祖先が異なる種であるはずはありません。生物学的には、外見が極めて類似しておりDNAの塩基配列が同じで、相互に交配（生殖）も可能な個体は同一種と見なされます。
『人類の共通祖先が同一種である』というのは、グルジア国立博物館や米ハーバード大の国際研究チームが出した『原人同一種の仮説』とは全く関係がないもので、進化論・遺伝子生物学の初期から自明の前提になっています（日本人と中国人とアメリカ人の祖先が共通ではなく生物学的な別種だったなどの仮説は検討の余地そのものがないとされます）。
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