日本の医療費は『高齢化社会・医療技術の進歩・慢性疾患の増加・軽症受診者の多さ』などの要因によって、今後も継続的に上がり続けると予測される。現時点の医療費総額（公費負担はそのうち14兆8079億円，38.4％）は約38.5兆円であり、65歳以上の医療費が21兆4497億円で全体の55.6％、。75歳以上に絞ると13兆1226億円で34.0％であり、高齢化社会では高齢者の医療費が全体の過半を占める。

今年から来年にかけての10％への消費税増税は、高齢化社会に耐え得る社会保障制度の財源強化のためというのが表の理由であるが、10％に増税しても増収分の約12～13兆円は補正予算・経済対策（企業支援策）・国土強靭化に使われるので、医療・介護・年金の社会保障負担増に『現行制度』のまま持ちこたえられる見通しは、10％の消費増税でも依然立たない。

先進国においては医療は誰もが必要な時に利用できる社会インフラであるべきで、日本的な『国民皆保険制度』もアメリカなど一部の市場主義国を除いては、先進国にあったほうが良いとされる保険制度であったが、高齢化率が20～25％を超えてくる『超高齢化社会の医療費』では若年層と高齢層の医療負担格差（保険の負担と受給のバランス）が著しく崩れてくる問題が深刻化している。

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が『内田樹＆名越康文の辺境ラジオ』というラジオ番組で語られたらしいが、芸能・スポーツをはじめとする大衆文化というのは歴史的にも心情的にも『反知性主義・反学歴主義』であるのが普通である。

http://blogos.com/article/77754/

国民総員が知性・教養・文化主義（分かりやすい物理的・性的な価値の否定と非職業的な文化教養への耽溺）に傾けば、おそらく産業経済の生産力・雇用は維持しづらくなるし、『難解なロジックや意味づけ、専門的訓練が不要な直感的かつ本能的な魅力』は人間の社会再生産や労働意欲にとってはむしろプラスに作用することも多いかもしれない。

端的には、学校・官庁・企業の積み上げ型のキャリアが形成する『学力・勤勉・職能職歴・人脈などをプラス要素とするピラミッド型の階層構造』とは異なるフレームワークを作り出すのが、近代以降の芸能・スポーツの領域の役割である。

歴史哲学的に言えば、芸能・スポーツは『中心に対する周縁の価値体系』を構築することで、社会構成員の大多数を占める『大衆層の夢・娯楽・憧れ』を作り出す。華やかさや面白み、魅力に乏しく見える政治経済エリートのカウンターカルチャーとして、芸能・スポーツは『現代のサーカス』として喝采されると同時に、政治経済システム中枢の動向に対して国民の無関心を強めるバリアにもなる。

それらは、マーケティング・宣伝戦略を典型として経済活動の促進にも当然応用されるのだが、芸能・スポーツの一線級のタレント（選手）は、誰もが心のどこかに持つ『文明化・管理化・家畜化されたくないという人間の本能（＝身体性・生物学的感受性）』にダイレクトに作用することで支持・人気を集める力（カリスマ性）を持つ。

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