シリアは前近代的な家産的官僚制に支えられた王政（アサド一族の王権）であるから、王政を転覆しようとする反体制運動を暴力で鎮圧することに躊躇がないし、アサド政権に味方する軍・治安部隊も『国民の保護者・奉仕者としての意識』をそもそも持っておらず、『アサド家の軍隊としての意識（前近代的な専制君主やその体制に忠誠を誓った軍隊のような意識）』のほうが強いだろう。

『アラブの春』を寒風に変えたシリア内戦の泥沼１：アラブの春の総体的な挫折とシリアの国民アイデンティティの分断・拡散

国民を守るための軍隊なのではなく、アサド家の王政的な体制を守ための軍隊としてしか機能していないことからも明らかであるが、アサド大統領の独裁体制が長らく国際的にも承認されてきた理由の一つは、『シリア・ムスリム同胞団の防波堤（イスラム原理主義勢力の抑圧体制）』としてアサド体制が機能していたからであった。

中東の国々が民主化して世俗主義（ある意味では親米・国際協調路線）の独裁者を追放すれば、大衆が素朴に信仰しているイスラームの影響はどうしても強くなり、正当な選挙を行えば『ムスリム同胞団の宗教政党』が勝って、次第に政教一致体制・反資本主義（反グローバル化）の宗教国家の趣きが強まっていく。

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北アフリカの大国エジプトが、長期独裁を敷いていたホスニー・ムバラク大統領を追放したことで、チュニジアから始まった『アラブの春』の風は更に勢いを増すかに見えたが、シリアのバシャール・アサド政権の強大な軍事力と体制の前に民衆が起こした独裁打倒の春風は押し返された。2011年3月から始まったシリア内戦は『今世紀最大の人道危機』として吹雪のような寒風を吹かせ続け、シリア国民は同じ国民を14万人以上も殺害して、200万人以上ものシリア国民が自分たちの国を捨てて難民と化した。

いったん独裁を崩して民主化に進むかに見えたエジプトやリビアでも、『軍事独裁・部族政治（宗教政治）へのバックラッシュ』が起こり始めており、『民主的な普通選挙の結果・イスラム宗教勢力（個人の生活面まで規制する宗教原則）の台頭』が気に食わないとする民衆が暴力的デモを起こした。エジプトでは民主主義政治を暴力・威圧の実力でひっくり返せる軍部（世俗派）を支持する動きが強まり、軍部と大衆がリンクすることで『選挙で選ばれたモルシ大統領』をムスリム同胞団の傀儡（世俗主義を否定したり経済状況を悪化させる敵）だとして追い出してしまった。

エジプトやリビアにおける民主主義の機能不全は、北アフリカや中東のムスリム国家が『近代化を可能とする自律的・民主的な個人』によって構成されていないことの現れでもある。端的にはシリアもそうであるがこれらの国々では『自律的な個人の観念・判断』などは存在せず、『部族集団の一員・宗教団体の一員・軍部の一員』といった強力かつ変更困難な派閥意識（利害関係）が先にあって、エジプト人やシリア人といった『統合的な国民アイデンティティ』は自明かつ持続的なものには全くなっていない。

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