安倍政権が所得税の税制改革で、課税単位を『個人』から『世帯（夫婦＋働いている子など）』に転換したり、『子の扶養控除の積み増し』を検討しているという。女性の社会進出や就労率の向上が目的とされているが、累進課税制の所得税では『夫婦の所得合算に対する課税』は個人で納税する時の税率よりも税率が上がり、『実質の増税』になる可能性が高い。

195万円以下の所得に対する所得税は5％であり、個人単位なら課税所得が180万円同士の夫婦なら各自5％の所得税（合計18万円）だけで済むが、世帯単位で合算するなら年収360万となり20％の税率が適用されること（72万‐控除の427500＝合計292500円）にまで増税されてしまう恐れがある。

また、従来は主婦や学生が単発のアルバイト（お小遣い稼ぎ）を繰り返しても年収38万円以下なら申告義務がなく無税であるが、世帯単位になると38万円以下（給与所得者の20万円以下）の小さな収入でも合算されて課税され税率が上がる可能性も出てくる。夫が年収400万だとしたら、世帯収入が438万とみなされるかどうかは分からないが（納税義務が生じる最低所得金額は個別に38万円で据え置かれる可能性もある）。

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更に、モノはあっても売り切れない。これらは日本が直面している『豊かさの中の貧困・近未来の人材不足（人口減少）・価格競争（ダンピング）と平均所得の下落（中流崩壊）・仕事と消費の選好（選り好み）の強さ』を予見する現象である。

行政は収税と公的事業に『一切の無駄がないという建前・予算を減額する余地がないという組織の論理』によって、予算を使い切ることに対する半ば強迫的な義務感を持つことが常であり、予算が余って積み上がっていくことはなかなかなく何らかの公的事業・インフラ整備・備品購入などで調整される。

使い切れぬ復興予算　事業進まず基金化３兆円　被災３県

だが、岩手、宮城、福島の３県と各市町村の『震災復興事業』では市町村の復興ビジョンやそのための具体的な工程表・仕事の割り当ては描けていても、その実務を担って必要な予算を使う職員と労働者の絶対数が不足しているため、復興基金のお金だけが積み上がっていく。

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STAP細胞（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency cells：刺激惹起性多能性獲得細胞）は、その作製方法と多能化が実証されれば、細胞生物学の既存の前提を覆して、iPS細胞よりも作製効率が良く応用範囲の広い万能細胞につながる世紀の発見となる。

だが、『Nature』掲載後に、他の科学者が同じ手順で実施した追試では、STAP細胞の作製に成功する実証事例がまだでていない。そのことから、STAP細胞の実在を疑う声が出始め、論文に掲載されたSTAP細胞の分化の瞬間の写真が、過去の小保方氏の博士論文に使われていた写真の使い回しだったことも明らかとなった。

過去に書かれた論文についても、写真の使い回しについては、ハーバード大の共同研究者であるチャールズ・バカンティ氏は、注意不足による単純ミスで研究の結果そのものに影響はないと自己弁護したが、その後も『過去の写真』に変わるべき『現在のSTAP細胞の分化の写真』は再提示はされていない。

共同研究者の若山照彦氏（山梨大学）が『小保方氏のいない実験室ではSTAP細胞の作製が一度も再現できない（細かな作製手順のコツの指導は小保方氏から十分に受けている）・STAP細胞の存在に確信が持てなくなったため論文の撤回をすべきではないか』といった自らの研究結果に対する自信を喪失したような発言をしだしたことから、STAP細胞作製の研究計画そのものの杜撰さや結果の確認の不手際（本当にSTAP細胞へと変質したのかの確認の不十分さ）、科学論文の構成・証拠の不備が強調される形となった。

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