経済成長戦略としての『規制緩和・法人税率の引下げ』は、日本企業のグローバリゼーションへの適応力と競争力（それを反映した株価）を高める側面と、外資・外国企業を日本市場に引き付ける側面とがあるが、基本的には上場企業の内部留保の余裕による賃金のベースアップと株式市場へのインパクトとして効果が現れるだろう。
また、規制緩和と法人税率の引き下げは、『TPP（環太平洋経済連携協定）』を前提としてグローバリゼーションへの適応力を最大化しようとする政策であり、必ずしも日本国内の労働者の所得・生活の改善を目的にしているわけではなく、国内資本と海外資本の相乗作用と競争強化による市場活性化（最終的には各国の人材間の相乗作用・競争環境構築も考えられるが）に主眼がある。
業績の上向いている上場企業（輸出産業）を中心にして確かに賃金は上昇しつつあるが、『物価上昇率・消費税増税』と『企業規模・雇用形態による賃金格差』との兼ね合いによって、日本の労働者の生活実感が全体的に上がってきているという楽観はできない。
人口減少社会や若者のバイト敬遠（正社員志向）、仕事の選別性などによって、飲食・販売などのアルバイトでは賃上げをしても人材不足が深刻化している。今後もアルバイト応募者が急激に増大する見込みが立たず、単純なマンパワーの量的な不足が経済成長要件を阻害する恐れも強いが、『女性・高齢者の労働力活用』という労働供給問題の改善策に効果が見えるかどうかも鍵となる。