■「学歴は関係ない」は暴論？　公平を謳う企業の採用に潜む、隠れた学歴差別の罠

昭和中期までの学歴は、大学進学率が低くて家柄・経済力と最終学歴の相関が強く、大半の庶民が経済的理由（親の教育意欲の低さ・家計の支援要請）によって中卒・高卒で就職していった。

そのため、学歴は『擬似的・近代的な身分制度（大卒＝無条件のエリート候補）』に近いものとして捉えられていたと同時に、庶民の所得上昇に従って『学歴＝社会・職業階層の流動性を高める制度』として親の子に対する勉強熱（学力競争の一点集中化）が急速に高まった。

家の事情で進学が許されなかった人の割合が高い50～60代以上の世代は、自分の学歴や職業的威信に対する劣等感だけではなく、『学力競争の機会の格差（家が裕福でなかったから中卒高卒に甘んじただけ）』に対する未練も強い傾向がある。

また、この世代は『年功序列賃金と終身雇用・学歴不問の採用環境（金の卵・努力と実績の人事評価）』によって、真面目に同じ会社で働き続けてさえいれば学歴が高くなくてもそれなりの地位・所得に辿り付けた層（高卒の現場叩き上げで上場企業の経営陣に入ったような人もいる）であり、『子供の教育に対する投資の余力』を持っていた。

端的には、現在30～40代の人たちの親の世代は『学歴の階層的な権威主義・俗物主義』にかなりの程度影響されている人が多く、新卒時（20代前半での卒業時）の学歴を生涯にわたって変えられない『知性・選良・権威のスティグマ（烙印）』のように捉えて、その入試難易度の高低によって相手に対する態度があからさまに変わったりしやすい。

この権威主義は、『現時点の能力・知性教養の高低』以上に『過去にどの大学を卒業したか』を重視するという意味において、擬似的な身分制度として機能していた。この世代は、経済的事情や早くにほとんどが結婚して子供を持っているという環境からしても、社会人になってからもう一度大学入試を受け直すといった選択肢自体が想定されていない世代（稀に高齢者になってから大学入試を受けてみるといったメリットを考えない課題へのチャレンジをする方もいるけれど）でもある。

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同盟国（密接な関係にある国）が攻撃を受けた時に、日本も一緒になって防衛・護衛（応援）のための戦闘に参加できるという集団的自衛権には、『日米同盟の深化（米国の世界戦略との共同歩調）』と『国連の平和維持活動（国際協力活動）に対するコミットメント』という二つの側面がある。

集団的自衛権は徴兵制につながるのか？

前者の『日米同盟重視』は、20世紀の連合国軍の中軸を占め、『米ソ冷戦』にも勝ち残った勝ち組のアングロサクソン国家アメリカ（自由主義を推進する世界最強の軍事国家）に追随してさえいれば、双務的な日米同盟が万全の国家安全保障として機能するだけでなく、自由・人権を擁護する価値観闘争においても優位なポジションを保てるという信念に支えられている。

後者の『国連中心主義』は、国際機関である国連と普遍的理念を示唆する国連憲章の権威を日本が積極的に認めて、国連が行うPKOや災害復興支援などの役割を日本が自律的に果たすために、共同で任務に従事する友軍が攻撃を受けた場合に『駆けつけ警護』を可能にするものとされている。将来的には、国連の安保理・常任理事国の決議を得た『侵略国家・虐殺国家に対する集団安全保障体制（国連軍による軍事制裁）』に、日本も自衛隊の犠牲を覚悟して参加するといったレベルの集団的自衛権も想定される可能性がある。

集団的自衛権の行使をしなくても自国を侵略から守るという意味では、自国が攻撃されたり攻撃される恐れが十分に急迫している時に武力行使できるとする『個別的自衛権』でも対応が可能である。

そのため、集団的自衛権を行使するということは、『軍事同盟・友好関係による仮想敵の設定（仮想敵を攻撃することによる敵対関係の形成）』を意味することになり、集団的自衛権は武力による威嚇を含んだ『抑止力』として『仮想敵国の危機感・軍事緊張（軍拡競争）』を煽る恐れも強くどっちに転ぶかは分からない。

軍事力で仮想敵国を間接的に威圧・脅迫する『抑止力』は、将来の戦争を先延ばしする効果はあるかもしれないが、勢力均衡の米ソ冷戦下でキューバ危機や複数の代理戦争が起こったように『抑止力による威嚇・圧力』が強まれば強まるほど、潜在的な反発心（相手の真意を疑ってやられる前にやったほうが良いの先制攻撃の誘惑）も高まりやすい。

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