年金財政の本格的な窮乏が明らかになってくるのは、団塊世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年からで、この『2025年問題』を現行の社会保障制度のままで乗り切れるかどうかは、その時の日本経済の成長率と税収によるだろう。
年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
世界史上でも類例のないスピードで少子高齢化が進む日本は、『社会保障制度の実験場』という目線で見られることもあるが、今生まれたばかりの赤ちゃんは社会保障の負担対給付が5000万円以上のマイナスになることがほぼ確定しており、公的年金と公的健康保険は『高齢者を支える賦課方式の実質的な税』と受け止めるしかない現実がある。
国民健康保険料は文書の中では『国民健康保険税』と記載されていることがあるように、年金も健保も実質的には本人が払うか払わないかを任意に決める『保険料』ではなく、国民（地域住民）の義務として収入額に応じて支払わなければならない『税』としての性格を強く持つ。
故に、将来貰えないのであれば保険料を支払わないという選択肢が原則的にないし、数十年の老後資金を自力で貯蓄できる庶民は殆どいないので、相当に給付額が少なくなっても給付開始が遅くなっても『年金廃止』の選択を支給開始が近づいた当事者がすることは有り得ないと言って良い。
80歳からの給付開始なら廃止もあり得るが、70歳からの給付開始ならまだ『この先何歳まで生きるかわからないという不安』によって、終身にわたって死ぬまで支給される年金（民間の金融商品では国民年金基金など公的な基金を除いて死ぬまで支払われるタイプは少ない）の魅力は強いからである。