宜野湾市の『普天間飛行場』は、市街地上空を米軍の戦闘機や輸送ヘリが頻繁に飛行する日本で最も危険な駐留米軍基地であり、日米軍事同盟の負担が偏って集積している『沖縄県の政治的位置づけの象徴』でもある。

普天間飛行場は自公政権下のアメリカとの交渉によって、普天間よりは県民への危険性が低い『名護市辺野古沖の埋立地』に移設されることが決定していたが、民主党の政権交代時に鳩山由紀夫元首相が『県外移設』を切り出したことで、米軍基地の半永久的な滞在を歓迎しない沖縄県民の本音が噴出した。

鳩山氏が米国との具体的な県外移設交渉を進展させられずに暗礁に乗り上げたことで、『普天間飛行場』は再び辺野古沖移設の前案に差し戻された。だが、いったん県外移設の夢を見せられた沖縄県議と過半の沖縄県民は『県外移設案』に留まり、自民党の沖縄県議にも自民党方針に逆らう県外移設を主張し続けて、除名処分を受ける者が少なからず出ている。

沖縄県知事選 翁長氏が初当選

沖縄県知事選では、普天間飛行場の辺野古移設を沖縄県の産業振興・雇用促進の地方交付金と補助金の増額（グアム移転・嘉手納基地返還を含む基地負担の包括的軽減策）によって認める方針であった現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事は落選した。

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現在のサービス業をはじめとした労働現場で、『要領・愛想の良い若者，テキパキと仕事をこなしている印象の強い人』が増えたという記事を見かけた。

確かに一昔前と比較するとコンビニでも飲食店でもカフェでもアパレルでも、第一印象的（表層の外観的）なものであるが『意欲・接遇スキル』の高い若手の人材が目立つようになり、店舗で（役所でも）やる気・愛想のない接客やテキパキしていない接遇・応対をされる機会はかなり減ったと感じる。

テキパキしていない奴、愛想も要領も悪い奴はどこへ行ったのか

もちろん、店の差や個人差は大きいのだが、約20年くらい前のコンビニの店員には、言葉遣いも服装・髪型も適当なだるそうなヤンキー兄ちゃんがいたり、下手をするとバックヤードに長い時間引っ込んでいて、呼びかけてもしばらくレジに出てこなかったりした記憶もあるし、夜間に店員の友達がたむろしてだべっていたコンビニは翌年にあっけなく潰れていたw

近年のコンビニやスーパー、飲食店でそういったやる気のない店員がいる店はほぼ皆無で、マニュアル教育の徹底もあるだろうが、概ねかなり親切丁寧な接遇（高齢者の顧客には個別に雑談めいた声かけなどもしていたり）に変わっているが、その反動なのか少子化なのかいくら募集をかけても人材不足を解消できない店舗も増えた。

ちょっとお洒落なカフェやレストラン、バー、ホテルなどでも、店員には記事にあるようなつるつるぴかぴかな印象のスマートな気の利く人材が増えている。人目を引くイケメンや美人がそれほど高給ではない店舗のバイトに従事していたりもするが、店舗の雰囲気や店員の感じによってはアルバイトといえども、かなり『雇われるハードル』が高めになっていて、採用条件に文書として明示していなくても『求めている人材の特徴・能力』を暗黙裡に要求しているような感じがある。

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アベノミクスと呼ばれる安倍晋三政権が自賛する経済政策は、『異次元の金融緩和』『巨額の財政政策（公共投資）』『成長戦略（規制緩和・企業減税・産業支援）』の三本の矢によって構成されているが、円安誘導と株価引き上げ（大企業の史上最高益・投資家の含み益拡大など）以外の政策目標は殆ど達成されていない。

安倍首相:あす解散表明　ＧＤＰ２期連続マイナス、政府・与党に衝撃

11月にも黒田東彦日銀総裁が追加的金融緩和を行ったり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式市場への大規模な資金投入を発表したりすることで、株式市場は17000円突破の好況を示した。だが、PER（株価収益率）の拡大や赤字企業への投機拡大（期待先行・話題優先の投資）などで、『日本株の割安感』はかなり薄らいでおり、トヨタやソフトバンクなど大型株の値動きも激しさを増し、政策の方針次第で市場がどんな反応をするか読みにくい。

日経平均の17000円が高い水準か否かの客観的判断は難しいが、それは安倍政権の株式市場への積極的介入への期待感が織り込まれているからで、『民間企業の実力の底上げ』を投資家が当たり前のものとして判断に含めているからである。

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