近代社会の原則である自由主義と人権思想は、何人たりとも他者の生命や自由を奪ってはならないという『他者危害原則』と最低限の規範・常識を共有する『学校教育制度＋公共圏の意識』を前提として機能している。

しかし、“多様な遺伝子・環境（境遇）・気質性格・人間関係・動機づけ”を持つ人間は、その多様性と不完全さゆえに他者の権利（自由）を犯してしまうことがある。

「終身刑」創設の意義と懸念点

人間社会では有史以来、戦争や犯罪、支配制度（階級制度）を含めた『他者を殺害したり危害を加えたり従属させたりする人権侵害の事態』が途切れたことがない。

近代以前の時代には『食糧・土地・資源の絶対量の不足』によって他者を殺したり他者から奪ったりして人や集団が生き延びようとしてきたし、現代にまで至る近代以後の時代にも『個人的な怨恨・不遇・貧困・欲望・衝動を抱えた人たち＋既存社会に適応できない人たち（利己的な欲求を非合法的手段で満たそうとする・思い通りにならない現実に対して責任転嫁をしたりやけくそになるなど）』が他者の権利（生存権）や自由を侵害してしまうことがある。

生命・身体・財産にまつわる基本的人権は“不可侵”であるというのが近代思想の啓蒙する内容であるが、現実社会は『基本的人権の不可侵性を尊重し遵守する個人』だけで構成されているわけではないので、『殺人・暴行・強奪・監禁・強姦などによる弱肉強食のメリット（見つからなければ犯罪をしたほうが自分のメリットや満足になるのではないか）』に流される犯罪者が生み出される。

近代的な文明社会に生まれて教育（人間関係からの学び・気づき）を受けながら成長した個人の9割以上は、近代思想の基本的人権の不可侵性を内面化して、『自分が傷つけられたくないのだから他人も傷つけてはならない』という理性的かつ倫理的な人権の持つ規範性を前提化していくので、重大犯罪とは無縁の人生を送ることになる。

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ヤンキー（不良）が『真面目な人』よりも評価されるわけではないが、学生時代に自覚される『真面目さ』のほとんどは『将来の自己利益の確保・周囲との競争や軋轢（対人魅力・話術の相克における自信の無さ）』の裏返しであることが多く、真面目であるからといって他人に何らかの楽しさや面白さ、メリットを提供しているわけではない。

『周囲が期待している事柄（反応や参加をしたくなる行動・発言）』と『自分が守っている真面目な生き方（規則・常識に違反しない浮かれない生活態度）』とに何らの相関関係もない時には、真面目な人は確かに迷惑をかけない人畜無害な人かもしれないが、『積極的に関わりたくなる人＝もっと話を聞きたくなったり一緒にどこかに行きたくなったりする人』ではない可能性もある。

「納得いかない」世の中の風潮1位「ずっと真面目な人より不良から更生した人の方が賞賛される」

『一貫して真面目な人』というのは、下手をすれば融通や応用の効かない単なる堅物（盛り上がっている話の腰を折る・楽しい雰囲気に水を差す）である恐れもあるし、みんなが盛り上がっている話題や活動に何ら興味を示さずに『自分の評価軸（真面目でさえあればいい）の世界』だけに閉じこもっている可能性もあるから、周囲から賞賛されにくいというよりは興味関心を向けられにくくなってしまう。

『不良から更生した人』と一概にいっても、若い人なのか中高年の人なのか、相手がどんな人なのか、更生してからどんなパーソナリティになったのかによっても変わるが、『イキがり続けている威圧的な元不良』ではない『ホスピタリティを身につけた明るくて愛嬌・素直さのある元不良』というのは概ね褒められやすいし好かれやすかったり（とっつきやすかったり）する。

元不良といっても、殺人・強盗・傷害・窃盗をするような生粋の悪人（実質犯罪者）にまでいくとさすがに評価されづらいし、笑い話のネタにもならないが、大半の元不良は『若い頃はちょっとやんちゃしてました』といっても、ただ髪型やファッションが不良風というだけで実際の犯罪・暴力沙汰などは無い人が多い。ほとんどが、目つきが悪くて見た目が怖そう、昔の写真が悪そう（派手な髪型・服装の集団で屯しててヤンキーみたい）とかいう印象論のレベルの話である。

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消費税の10％増税を経済指標（株価）で納得させるための、黒田東彦総裁の追加的金融緩和で日経平均株価は『16,413.76 +755.56 +4.83％』で急速に加熱。官製バブルがどこまで持続するかに懸念。消費・賃金の増加のためにインフレ率を更に上げる金融政策だが、庶民にとっては苦しいだけかも。

日銀決定会合:追加緩和　異例の僅差…賛成５、反対４

安倍政権はとにかく物価を上げて製品価格に転嫁できれば、企業の利益率が高まり従業員の給与も引き上げられるはずだという政策方針だが、『原油安・部分的な物価低下』によってデフレ経済を脱却できず給与が停滞しているという前提が『平均賃金下落の現実』に合致していない。物価上昇→企業利益→賃金上昇は実感が薄い。

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