男兄弟は仲が良いか悪いか分かれる。男女のきょうだいより『価値観・生き方・親の接し方の違い』による亀裂は深く、乱暴な干渉・非難からトラブルになる。気に入らない相手を変えようという強制力のでやすさも。
中高年になっても持続的な付き合いをして、仲良く一緒に買い物・娯楽に出かけるのも、男兄弟より女姉妹のほうが多いイメージはある。男は親子・兄弟でも『長期の共同生活』は難しいイメージ、男女なら『差異・負担についての折り合い』もつけやすいが、男は『損得・負担の差異』を修正する言動が直接の衝突要因に。
日別アーカイブ: 2015年1月4日
餅を喉に詰まらせて死ぬば、餅を規制すべきか？：伝統食も否定されるゼロリスク欲求と古代から続く不老不死の理想
餅はこんにゃくゼリーよりも窒息死の原因になるのになぜ規制されないのかの声もあるが、こんにゃくゼリー含め『食べ方・推奨年齢の一定の注意喚起』があれば何を食べるかは自己責任の範疇であるべき。
嚥下能力が未成熟な乳幼児に餅は食べさせないが、高齢者の場合は『伝統食の餅』を正月に食べるのが慣習化している（餅のない正月は想定しづらい）ので、『自分の嚥下能力の低下』を自覚・自粛して貰うのがなかなか難しい。去年まで食べられていたのだから、今年も食べられるはずという老化否定の正常化バイアスは強い。
高齢者は餅を喉につまらせるリスクが有意に高く、年間に数十人規模で死者も出ているという情報を周知しても、それでも自分は大丈夫だと思い、餅が好きだから食べたいという人に絶対に餅を食べてはいけないという権限は誰にもないだろう。餅以外の米・パン・肉だって咀嚼・嚥下能力が低下すれば、詰まらせて死ぬ人はいる。
東京一極集中と地方の農漁村の人口減少と衰退の問題：どうして地方から都心に人口が移動するのか？
『東京一極集中・地方中核都市への集中・地方衰退』は都市型の消費文明社会と学校教育と連携した職業の階層的な価値観がある限り、決定的な流れの是正は困難だろう。一次産業と公務員以外の雇用に乏しい。
都市から地方への移住が増加しても約8000人、東京都心への移住は10万人以上の規模で、差し引きの地方の農村漁村からの人口流出と高齢化は止まらない。敢えて田園・漁村の風景が広がる田舎に移住する人は大きく分ければ、都市型の消費文明・企業労働・育児環境に嫌気がさした若年夫婦か、リタイヤした老夫婦である。
地方自治体が移住を歓迎するのは、既に小さな子供がいるかこれから出産予定があり、就農する体力もある若年層（20～40代前半）の夫婦だが、逆に言えばこの『移住歓迎の対象層の狭さ』も人口増の制約要因だ。10万人以上の東京移住者の多くは仕事を探している単身者か若年者だが地方ではこの層の受け容れは困難である。
過疎化が進む地方自治体は人口減少・高齢化で、このままだと半世紀後には大半の自治体が消滅の危機に直面するが、それでも『来てくれるなら誰でも歓迎』の東京を筆頭とする匿名的で自由な大都市とは『移住者の求め方』がそもそも違う。働くための移住ではなく、地域共同体の一員となる協力姿勢を持つ移住者を求めている。
先進国のデフレはなぜ続くのか？：原油安・金融緩和（株高）の影響と物価の高低
少し前まで『原油の上昇・新興国の石油需要増加』によるエネルギー価格高騰が懸念されていたが、米国のシェールガス革命とOPECの価格競争、対ロシアの間接的経済制裁で原油市場の先行きは不透明だ。
2015年展望：物価はどうなる？ 原油安・追加緩和の影響は？
エネルギーとなる地下資源の推測埋蔵量は、シェールガスとメタンハイドレートの掘削技術に実用化・ビジネス化の目処が立てば、少なくとも100年以上の埋蔵量がある。更に掘削と内燃機関の技術革新があればエネルギー枯渇不安や高騰リスクは和らぎ、今より原油価格が一段安くなるかも。中東の政情不安・貧困化の懸念も同時に生じてしまう恐れはあるが。
サムスンが『Androidからの離脱』を目指すが、独自OSのTizen普及の可能性は低いのでは？
Androidは世界のスマホOSの約7割を占めており、アップルのiOS（iPhone）でさえシェア縮小を盛り返す事が困難な情勢になっている。サムスンが新OS『Tizen』を普及させる目標を立てても、それ以前に、アプリやコンテンツを販売するエコシステムと紐付けられてないアカウントには経済的価値がない。
Androidからの「脱却」はかるサムスン 「Ｔｉｚｅｎスマホ」は消費者に受け入れられるか＝中国メディア
Galaxyの端末はある程度売れても、サムスン独自のホーム画面やアカウントを取得して、サムスンのプラットフォームを利用しているユーザーは極めて少ないはずだ。大半のユーザーがGoogleプレイのアプリをGmailアカウントでDLして満足するからで、敢えてそれ以外のプラットフォームまで使おうとしない。
コンビニやお店の駐車場への『無断駐車（迷惑駐車）』はやめるべきだが、独自に定めた罰金徴収は難しい。
『無断駐車』に対する決定的対処法は少ない。『土地所有者の設定する罰金』は心理的威嚇を目的としたもので強制徴収の権限は無いが、直接の注意・警告・交渉で大半はやめる。
コンビニに「無断駐車」したら「金払え」と要求されたーー支払う必要はあるか？
不特定多数の客が利用する店舗の駐車場では特に無断駐車の監視・抑止は難しいが、多くの人は駐車台数の少ないコンビニ（誰の車か特定されやすい駐車場）では長時間の無断駐車はしないもの。田舎の駐車需要に対して極端に広い駐車場があるコンビニなら、少し買い物して交渉すれば朝までの仮眠などなら使わせてくれたりする。
イオンをはじめ数千台以上を収容できる大型ショッピングモールの無料駐車場なら、本来はダメでも、別の用事で何時間か無断駐車している人も多くいるだろう。規模が大きいと、個人経営のコンビニの数台しか止められない駐車場より迷惑・損失の度合いが小さく、経営も駐車場の無断使用コストを織り込む（余剰枠を確保）。