政府（首相）や公権力が『粛々と進める』という発言をする時には、『反対派・抵抗勢力が存在するとしてもいくら反対しようとも法律と行政の執行権の裏付けに基づいて強制的に推し進めることができる（反対運動をして騒ぐなら騒いでも良いが権力は痛痒に感じず結果は決まっている）』といった威嚇や無視、傲慢の意味合いを帯びる。
地域主権や地方自治といった大義名分がハリボテであることの露見であり、国家権力の絶対性と法律執行（条約遵守）の強制性によって地域と人々が支配される“中央集権体制（権力及び多数派による不利益強制の正当化）”を理想とすることの現れでもある。
地域住民の意向や地方自治体の自主権を大幅に抑圧して、『国家全体のための負担を一自治体に無理やりに押し付ける法律・条例』は、憲法違反や人権侵害の疑いもある。
中国を仮想敵に設定した『地政学的なパワーバランス』のために沖縄県は未来永劫、日本の安全保障政策（実質的に沖縄県をダシにして対中国で団結するような国民統合政策）のための犠牲となって、米軍基地あるいは自衛隊（国防軍）基地を大量に受け容れ続けなければならないというのは、沖縄県民が日本人としての権利や地位を中途半端にしか認められていないという事にも成りかねない。
沖縄県は江戸中期以降に薩摩藩の侵攻（間接支配）を受けたが、明治の廃藩置県の流れでは、一方的な琉球処分によって琉球王国としての自治権を完全に喪失し、正に“粛々と”力の論理で近代日本に組み込まれた。
続きを読む 沖縄県の普天間基地移設に対する反対運動：戦前戦後、粛々と国や法律によって全体のための負担を負わせられた沖縄の歴史