若者の『○○離れ』の多くは、『お金がかかるモノ・活動・嗜好品からの離脱』として解釈できるが、『活字離れ』は記事にあるように電子ブックも含めた『ディスプレイを介したテキストの閲覧』にかなり置き換えられた影響もあるだろう。

『テレビ離れ』もウェブとの競合によって視聴時間が減少したと見ることもできるが、テレビの視聴率に占める中高年層の割合が高いために、『高齢者に合わせた番組・広告・ニュース・社会時評の編成』が多くなり、若者にとって必ずしも見て面白いメディアではなくなってきていることも影響している。

若者が離れているものランキング Top5

若年層の雇用構造の変化は『非正規雇用率・低賃金労働率の上昇』をもたらしているが、このことは『今のまま働いていればいずれ自分は中流階層になれるだろうという合理的予測』を困難にし、『将来不安・貧困回避のための節約・貯蓄の姿勢』を強めることになる。

もう一つはブラック企業問題やワーク・ライフバランス志向とも重なるが、日本の企業社会における働き方の選択肢は『フルタイムで丸一日を費やす長時間労働をする』か『パートタイム（非正規・バイト）で短時間労働をするか』しかなく、『ほどほどに働いてある程度余裕のある収入を得る』ということが実際には難しい。

“お金・中流的な消費スタイル”を重視するか、“時間・節約的な消費スタイル”を重視するかで若年世代ほど価値判断の個別の違いも大きくなっているが、お金と時間とやり甲斐を両立させられるような幸運なワークスタイルを確立できる人は少数派である。

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学歴は『努力の証明書』というのは一面の事実を含むが、学力・学歴を巡る競争は厳密には遺伝（適性）・環境・意思における『機会の平等』を担保していないという意味（生まれてきた時点と育てられている過程においてスタートラインが大きく前後してしまうという意味）では、『本人の自己責任と努力の帰結』として片付ける事が難しいものでもある。

現代でこそ、学歴インフレによって大学の難易度を問わなければ、過半の人が『大卒』になれる可能性には開かれているが、本当の意味で『勉強・知的作業・知的生活（教養文化）・専門家の訓練への適性』のある人というのはかなり限られている。

■「学歴は努力の証明書」で福田萌が炎上　ネットは「安っぽい自慢」「親のおかげと気づけ」と批判

多くの人は名目上は大卒であっても、本当の意味で知的な活動・研究や専門的なトレーニングが好きなわけでもなく、就職に有利であるからとか将来何らかの役に立ちそう（不利益にならなさそう）とかいう理由で進学しているわけだが、一定以上の学力があると推測できる大学の名前は『その場において求められている勉強・資格取得などに取り組める人材』の最低ラインを担保していると見なすことは可能だろう。

近代社会における学歴というか大学教育の主要な機能は『知識と数理の操作活用能力を試す形の社会的・職業的・知的なスクリーニング』であるが、端的には『高級官吏・専門家・研究者・教育者・企業の幹部候補・知識人（文化人）』としての適性が高いとみなせる人材を学生段階で効率的に選別するシステムとして大学教育は国家や企業、学校に利用されてきた歴史を持つ。

そのことが高学歴であるほど、一般に就職に有利（所得が高くなりやすい）と言われることにつながっているが、現代では高学歴ワーキングプアや就職した企業とのミスマッチ（早期離職後の就職難）、本人のメンタルヘルスの脆弱性などの問題もあって、傾向性としての高学歴優位は変わらないが（そのように官庁・企業・専門業種の序列的な階層構造が設計されていて社会上層の高学歴者の人的ネットワークがあるのだから当たり前だが）、個別事例では学歴があっても経済社会への適応性は高くないというケースも少なからずあるだろう。

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安倍晋三首相がアメリカ議会に意気揚々と乗り込み、『希望の同盟』という新たな同盟概念の提示をして安保法制改革を通じた対米協力姿勢を明確化したことで、安倍首相はオバマ大統領と米国の有力議員に満面の笑顔とスタンディング・オベーションで迎え入れられた。

首相演説、野党が一斉に反発

日米同盟における軍事的な片務性を解消して日本の人的・経済的な負担レベルを引き上げること、アメリカ・中国のG2体制においてアメリカへの無条件の傾倒を半永久的に保持すること、自民党手動の安保法制改革は正に米国との同盟関係さえ良好に維持できれば日本の将来は約束されているという『楽観的希望の同盟』に依拠したものなのだろう。

『憲法改正運動＋日米同盟深化（グローバルな安保への参加）』の背後に、日本にもっと欧米主導の世界秩序維持のためのコストを肩代わりして欲しい米国からの強い要請があることを伺わせる。

改憲・集団的自衛（欧米型の世界秩序への協力）を是とする大義名分として、『世界の平和秩序確立への貢献＋日本の安全保障環境悪化の過度の協調』もあるので、表立った平和主義からの反論に対しても、自分たちさえ良ければよいのか、日本さえ戦争と無縁であれば良いのか（憲法前文にも示される国際社会に対する責任を放棄するのか）のカウンターの反論が可能である。

戦後日本は、アメリカのGHQ主導の占領政策（立憲主義・軍備解体・体制の民主化・財閥解体・教育改革・農地解放など）を焼け野原からの復興のトリガーとして、軽武装路線で『戦争・軍事に振り回されない経済成長』に専心することができた。

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千葉県船橋市で18歳少女が生き埋めにされて殺害された事件は、『家庭・学校・職場などに居場所がなく目的意識もないドロップアウト組の少年少女たち』によって引き起こされた事件であり、『子供の保護・教育に責任を負うべき親（家庭）の不在やネグレクト』とも関係しているように感じられる。

■千葉・少女監禁事件「事前に穴掘った」　容疑者供述

井出裕輝（20）と中野翔太（20）の両容疑者に監禁・暴行を依頼した（殺害許可を与えた）18歳少女は、被害者の18歳少女に『金銭トラブル』などで強い怨恨・殺意を抱いていたとされる。メディア報道では返済されていないとされる借金の金額は10～20万円というそれほど大きくない金額で、金を貸している側が殺害しなければならない理由にはならないだろう。

殺された18歳少女の具体的な家庭環境（家にいたくてもいられないような状況だったのか否か）は不明であるが、高校を中退して特別な資格・技能・就職先・貯金もないままに家出をした時点で、常識的には自活不可能な状況であるか風俗業（夜の仕事）・悪友に取り込まれやすかったり、犯罪に巻き込まれやすい状況に陥ったとも推測される。

ホスト通いで散財していたという話もあるが、友人知人の家に転がり込んだり借金をしてやり過ごす不安定な生活を続けているうちに、高校時代に知り合ったとされる加害者の18歳少女との間に深刻なトラブルを抱えたようだ。しかし、金銭トラブルにせよ異性トラブルにせよ、自分自身が殺されるような危険な状態にあるわけでもないのに、相手を殺さなければならない必要性や理由がない。

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