親が給食費を払わないのは『子供の責任』ではないが、学校が『家庭の所得・資産』の補足までする事は難しいので、払えるのに払わない親への脅しのブラフにはなっているのだろう。
成熟した先進国の学校教育制度として、本来は給食費の全額を税負担できればいいのだろうが、『1人4500円』というのは全員分を公費負担するには財政的に安い金額でもない。
子供に恥をかかせるような制裁をちらつかせないと、給食費を支払ってもらえないというのは情けない状況であるが、『払いたくても払えない』のか『はじめから払うつもりがないだけ(給食費以外の別の娯楽費などに回したいだけ)』なのかの見極めが難しい。
自宅で昼御飯を食べても1食150円以上は使うので、給食は金額面だけ見ればかなり割安な価格ではあるのだが、本当の貧困世帯にとっては月5000円は安い金額ではないだろう。
カフェの飲み物が一杯500円くらいすることを考えれば、食事としては安いといえば安いのだが、所得・資産の格差は大きくなっていて、『子供の貧困率』は3割近くにまでなっている。ぎりぎりの生活なら就学援助など然るべき手続きの申請をすべきだ。1日何百円かの節約や収入増加の余地があれば良いのだが、払えるのにケチっても仕方ないとは思うが。