徴兵の国民軍は近代国家の特徴だったが、先進国では『兵器の進歩・総力戦消滅・個人の権利向上』で徴兵制の有効性は概ね失われた。徴兵制は国家権力が個人の自由・生命にどこまで干渉可能かを問う。
安保法制 「徴兵制」は本当に将来導入されることはないのか?
徴兵制はないの根拠は、18条の『犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』であるが、個人の尊厳原理において徴兵が実施できない根拠の力点は『苦役性・奴隷的拘束性』よりも『個人の意思に反する行為の強制』にある。犯罪の罰則や同意の仕事等以外では原則権力でも行為を無理強いできない。
第二次世界大戦における総力戦の悲劇は、『国家権力が個人の人生・時間・生命まで包摂した全面的な個人の統治・強制が可能なこと』に由来する。つまり国家は究極的には警察・軍隊といった暴力で、その人の同意を得ずに徴兵・徴用といった『その意思に反する行為の強制』が任意に可能だったわけである。
国家が法律を定めてやろうと思えば、国民個人の自由意思を完全に無理やり抑圧して命令を聞かせられるというのが、『第二次世界大戦期までの国家権力の暗黙の前提』であり、個人に『戦争に協力するか否かの選択権』は実質的に与えられていなかった。国家と世間が強面の強制力となって個人の意志を押さえ込んだ。
日本国憲法の先進性・啓蒙性は、いかに強大な力を持つ国家・軍隊でも、『個人の不可侵の人権・意思・私的領域』までは刑罰や課税などを除き、干渉・強制はできないと明言したことだ。違憲な法律は無効の趣旨には、国家は個人の人生・生命を直接に左右するその意に反する命令まではできないという立憲的抑制を織り込む。
続きを読む 安倍政権の安保法制改革と徴兵制の懸念:近代国家の公権力・国民軍の徴収・軍の魅力 →