日本経済・日本人の労働の歴史を振り返れば、1980年代末のバブル絶頂期に『エコノミック・アニマル』としての日本人の企業・労働への適応力は最高度に高まった。都心の上場企業のサラリーマンは、夜遅くまで働いて夜の街に接待に繰り出し、札束をばらまくような飲み方をして、一日の疲労・ストレスを紛らした。給料は儲かっている会社で勤続年数を積み上げている限りはずっと上がる前提だから、分不相応な金額の車・住宅のローンを組むことの不安も少なかった。

就活と大学教育・価値観の多様化と経済格差の広まり：これからの時代を生き抜く働き方

『右肩上がりの給料と明るい未来・3回以上の大型給与・海外旅行やリゾートの福利厚生・手厚い企業年金の老後保障』などで、毎日ハードワークで人生全体を捧げる絶対の忠誠心を持つ社畜になることに何の疑いも持たずにいられた時代である。

またインターネットも携帯電話もない時代で、みんな30歳くらいまでには結婚してしまう皆婚の風潮も残っていたから、会社の労働・家庭・子供にリソースを投入しなければそれ以外にやることも殆ど無く（現実問題として実際に顔を知っている人の範囲でしか人間関係やコミュニケーションができない）世間体も今より格段に厳しかった。

バブル経済末期は調子に乗った大企業が、学生の質を精査しない青田刈りで、極端な大量採用をした時代でもあり、現在では簡単には社員をクビにできない大企業の『人件費コスト問題』となっている。

一部上場企業でも、ヒラで部下のいない特別な技能・知識・実績もないバブル期採用のサラリーマン（40代半ば）を大量に雇用し続けているが、日本の解雇規制に守られた『バブル期大量採用世代』は企業の構造改革を停滞させる要因にもなっている。

少し前の団塊世代の『ノンワーキングリッチ問題』と並んで容易に解消できない問題であるが、実際は日本の1980年代までの中流階層の豊かさの大部分も、こういった特別な才覚・能力・実績がなくてもいったん組織に入った人を冷遇しない（退職金まで出して長く在籍させる）という企業の家族主義経営に支えられていた背景が大きいといえば大きい。

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大学は『学問・教養の府』であって就職予備校・資格取得の専門学校ではない。だが、理系学部の産官学連携の流れ、アメリカのビジネススクールのような起業家や企業幹部の養成（金融専門家養成）課程などを考えれば、一般的な学生のニーズは『良い企業に就職するための大学』にシフトしている。

良い企業という場合には、財閥系・政府系などの安定したレガシーな大企業、平均所得が高く福利厚生の良い上場企業（高収益企業）を指すことが多いが、近年はワーク・ライフバランスやブラック企業嫌悪の価値観から、『長時間労働・ハラスメントのない無理せずに働けるホワイト企業（職業以外の私的活動にも時間を割きやすい企業）』を多少収入が低くても希望する学生が増えている。

朝から晩までのハードワーク（営業・企画など対人折衝・顧客対応のある精神力を疲弊する業務）を回避して、夕方6～7時には帰りたい人たちの一部は、地方公務員や限定正社員、派遣社員、バイトなどにも流れていく。

厳しいことをいえば、現代の日本には8時間きっかりで終われる定時労働で、それほど強い精神的ストレスのない仕事であれば、日本の平均所得の約400～500万円台を稼ぐことはよほどの才覚・幸運に恵まれなければ難しい。短い時間で仕事を済ませたい、仕事はほどほどでアフターはゆっくりしたいと思えば、大半はアルバイト＋α程度の給与水準に留まりやすい。

逆に、大卒者がイメージするオフィス街を拠点とするホワイトカラーの仕事ではなく、工場勤務・現場仕事（重機操作・長距離配送等）の正社員のブルーワーカーのほうが時間きっちり（残業代もきっちり支給）で400万円台以上の年収を稼ぎやすいかもしれない。

日本の大企業の採用面接では嘘でもいいので『会社のためなら何でもやる自分・業務遂行のために一日の労働時間など全く気にしない自分』を演出しなければまず採用されない、他の応募者の大半がそういう全人格的コミットの姿勢で来ているので、自分だけ手を抜いてワークライフ・バランス（そんなに無理はしません）を語っていれば競争で脱落して選ばれないだけである。

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