NGO『国境なき記者団』が発表した『報道の自由度ランキング』のトップ5は、フィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドだった。いずれの国も国際政治・国内政治におけるしがらみからの自由度が高く、国家機密の隠蔽を強制するような法的制約も弱いため(裏返せば国際的な政治経済状況におけるプレゼンスが弱いため)、報道に対する内外の圧力に屈しない姿勢をメディアが維持している。
北欧を筆頭とするEU諸国は、政権・政党・宗教や国際情勢におもねらない中立的視点からの多角的な報道姿勢、聖域を減らしリスクを覚悟した取材の裏付け、できるだけ多くの情報をオープンにしてから議論にかけるジャーナリズムが評価されている。
日本は今回のランキングでは、11位ダウンして180ヵ国のうちの72位だったが、『特定秘密保護法案(罰則つきの取材・報道の牽制)・政権与党の圧倒的優位及び政権長期化(野党・批判勢力の弱体化)・政治的裁量によるメディア規制検討の高市発言』がマイナス要因として働いている。