アメリカの大統領候補であるドナルド・トランプの台頭は、世界戦略から手を引き自国の事だけに専念したいという『アメリカの斜陽のナショナリズム』の現れで、どの国にも外国に自国の財源が不当に奪われているといった主張はある。
ドナルド・トランプの政策や見識は『偉大なアメリカを取り戻す』というスローガンとは裏腹に『世界・同盟関係における米国のプレゼンスや威信を落とす政策』だろう。大戦後の米国の冷戦・中東経営を経由した『価値観外交・世界の治安維持からの弱気な撤退』を今更行えば、米中関係や太平洋の制海権も歪める事になる。
政治資金規正法は政治活動に関連があると説明可能な経費を全て認めるが、使途を細かにチェックされない政治資金は『政治特権』でもあった。だが時代は変わり、公金の流用や経費の過大請求は許されない。
今日、テレビ放送されていた『舛添都知事の政治資金不正流用疑惑についての説明会見』は、まともに記者の質問に答えない『責任回避の逃げの会見』であり、見ている視聴者はただ時間の無駄をしただけのような感じになっただろう。
舛添都知事は記者のさまざまな質問に対して、『第三者の公正な厳しい目でチェックしてもらって結果を待ちたい』『政治資金規正法に精通した弁護士の先生にお願いしている』などの決められた台詞をオウム返しするだけで自身の進退について明言を避け続けた。見方によっては都民や視聴者をバカにしているようにも見える。
政治家の報酬や経費を大幅に削減した北欧を中心に、政治家が『一般国民より立場が上の権力者・お金を稼げる（税金を使える）職業』という旧来的な特権意識は弱められる流れがあるが、舛添要一知事の『政治家はトップエリートだから一流のサービスを利用すべき・政治資金は最大限に解釈し活用する』はその流れにも逆行する。