今までの報道を見ていると、父親が数年前に死去し（母親はそれ以前に離婚しており）、姉・弟の二人で一軒家で暮らしていたが、『実家内の主導権争い・弟の騒音（音楽ゲーム・友達と騒ぐ）』できょうだい仲が険悪になり、長年の我慢が爆発して衝動的な殺人に至ったような感じの事件である。
『生活音・音楽・バカ騒ぎ（連日人を集める）』による近隣トラブルは多いが、相手がきょうだい（家族）で何度注意やルール設定をしても変わらない場合には、余計に怒りや不満、怨みが募ることはある。殺害は行き過ぎだが自宅・住宅街は『静穏な生活空間』であるべき社会通念・常識が何年も通じないストレスは大きい。
家で大音量の音楽を流さない（聴きたいならヘッドホン）、家で大勢の仲間を集めて大騒ぎしない、深夜早朝は大きな音を出さないよう気をつけるなど、社会生活・共同生活に適応する為の教育・しつけも関わるが、親が早くに別れたり死去したりで家で騒いでいても放任的な状況が続いたのかもしれない。
『愛嬌・笑顔・反応の良さ』は魅力だがその種の魅力ある振る舞いは『やや親しい関係（これからの関係・社会的場面）』で多くなり、『共同生活・結婚などで密に付き合う関係（本音と現実の関係）』になると減りやすいという悲しい性質を持っていたりする。
最後の勝つのはこういう女！ ルックスやスタイルは関係なしに思う、いい女の条件3つ！
『愛嬌・笑顔・反応の良さ』は本来は女性だけでなく男性も対人魅力・社交性を高めるために意識しておいたほうがメリットのあるものだが、現実・本音・ストレス・生活（育児）によって疲弊しやすい中高年期になるとどうしても減るし、表情が硬くなって愛想がなくなると更に気分・感情も落ちる悪循環に嵌りやすい。
歴史性・社会性のないフォトジェニックは「文学・思想哲学・勤労の衰退」と連動した動きで、分かりやすい自己愛（自己像の制御）と共感（相互承認）ベースの社会変動の現れでもある。重厚から軽薄にという見方もできるが。
起源は、90年代のプリクラの流行!? なぜ若者は自撮りが好きなのか？
ビジュアリティーの時代におけるフォトジェニック（写真文化）は、ポストモダンの相対主義や価値観の多様化と相反する形で、「多数派がいいね！と思う魅力的な人物・美しい景観・リア充な場面や関係」を「（あれこれ論じない）分かりやすい被写体・写真を並べる歴史」としてアップし相互承認や共感を集める文化でもある。
原爆投下は開発した最新兵器を試したい米国の意図があった。客観的には市民を大量虐殺した戦争犯罪だが、御前会議における一億玉砕の徹底抗戦論者を諦めさせる役割を果たした一面も確かにある。
「原爆が日本を平和主義にした」 米紙コラムなぜ書いた (朝日新聞デジタル – 08月10日)
日米戦争の敗戦がなければ、日本の内発的な自由化・民主化はなかっただろうし、天皇の威を借る軍部の政治的な影響力が強いままで、議会政治は骨抜きにされただろう。『軍・軍産複合体の自己保存』のために、現代の米国・中国・北朝鮮のような仮想敵の設定や示威行為を繰り返さなければならない情勢が続いたかもしれない。
近代国家が腐敗したり予算が拡大したり人権が抑圧される原因の一つは、一度大きくなった公的組織の規模や予算、俸給を減らす事が難しい『官僚機構の自己肥大・自己保存』にある。これは軍と官僚機構を入れ替えても成り立つ。軍も官僚機構も自己保存のため『次の仕事や敵』を自ら作り出し、その必要・危機を喧伝する。
続きを読む 日米戦争における広島・長崎への原爆投下を日本・米国はどのように解釈すべきか？：戦争終結・戦争犯罪（人道の罪）
DVは初期対応を誤るとエスカレートしやすく別れにくくなる。一回でも殴られたら別れた方が良いが、DV加害者は暴力的支配・謝罪や甘えの懐柔を受け入れる型の『DV被害者』を見抜いて関係を深めるので難しい。
＜大阪女性殺害＞「５０回以上殴った」逮捕の男供述 (毎日新聞 – 08月12日)
DV加害者には『倦怠期・自由放任』が余りない執着や束縛の強さの特徴があるが、共依存になりやすい孤独感の強い女性にはその重さやしつこさが順調な時には『一途な愛情と安心・裏切らない誠実さ』と受け取られる事がある。いったん恋愛・婚姻で深い関係が築かれると、愛情よりも執着・管理・支配の悪い面がでてきやすい。
DV加害者は『自分は悪くない・相手が悪いの前提』で（これだけ好きなのだから）『相手は自分に無償の愛情を注ぎ続けて当たり前』と考える。擬似的な母子関係を再現するような非現実的なものだ。大人になって泣いたり暴れたりすれば欲求不満をすぐよしよし解消してくれる母の役割は誰にも果たせないから激しい暴力になる。
戦後日本の経済成長の一因は『軽武装路線』にあったが、日米同盟の双務化や集団的自衛権（海外派遣）を前提に『北朝鮮のミサイル防衛・中国との尖閣問題・米軍との共同』で防衛費は増額を続けそうだ。
防衛費、過去最大５．１兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ (時事通信社 – 08月19日)
財政悪化における防衛費増大は他の経済政策や社会保障の予算を圧迫する意味で好ましいことではなく、現代の最新装備の増強は巨額のお金がかかる。増額する防衛費の利権化・ベースライン化は回避すべきだが、軍部の代表者が政府に関与する国ではいったん計上された予算が翌年に減額される事は少なく、人員も減らしにくい。