○中東・アフリカ7国の入国禁止のトランプ大統領令は、違憲の疑いもあり不当としてシアトル連邦地裁のロバート判事が即時停止を命じた。判決は大統領令に優越するので、国務省はしぶしぶ有効なビザを所持していれば7ヶ国の人も米国行き旅客機に搭乗し入国できるとした。トランプは納得せず司法省に執行停止の控訴をさせる。

アメリカの大統領の権力と、州政府の自治権と、司法の権力(憲法審査権)と、議会の反論の議論が激しくぶつかり合っている。ビザがあるのに入国禁止は不当と、シアトル地裁の大統領令停止の判決が即座に全米に適用されたことは、『米国に三権分立の法の支配がある・トランプは全権掌握の独裁者ではない』を立証している。

トランプ大統領は、シアトル地裁のロバート判事の大統領に逆らう判決を『アメリカの法治を脅かす』と非難するが、大統領令が誰にも覆せない絶対的命令ならそのほうが法治・民主主義ではないということになる。確かに合衆国大統領は米国の最高権力者だが、その大統領もまた法の支配の下にあるからこそ独裁者ではないのだ。

○リーマンショックとサブプライムローン破綻の反省から、過度のリスク投資を規制する意図のドッド・フランク法を廃止…本心はウォール街の味方なのだろうか。

トランプ氏、金融規制を緩和へ　オバマ氏の「遺産」覆す

今アメリカ経済は中期の景気サイクルで好況に向かいつつあり、ダウなどの平均株価だけではなく、雇用統計も予想を超える改善を続けている。金融規制緩和のニュースで月曜は日経平均も刺激されるか。格差を嘆く富豪のトランプ大統領だがウォール街のゴールドマン・サックス等とつながってそうと思われても仕方ない金融政策路線ではある。

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○他人を自分の基準に従って動かしたいなら、仕事のように雇うかお金を出し頼むかしかない。仕事レベルの丁寧な接客や清掃、報連相を私生活の人間関係でできる人はいないのが当たり前。相手の人生を保証してない限り、自分は自分、人は人である。

「正しくないと気がすまない」41歳女性が抱える爆弾

自分に完全な敬意や忠誠を誓い、徹底的に好意を抱いて陶酔しているなら、『自分の思い通りに動く他者・自分の理想や常識に合わしてくれる他者』はいるかもしれないが、普通は家族でも恋人でも親友でも、細かく干渉し批判するような相手は嫌がるもので永続きしない。思い通りの人生を保証するほど負担をしているなら別だが。

完璧な家事をしてほしいとか、家の中でもだらだらしないできちんとしてほしいとか、いつも笑顔で朗らかに優しく接してほしい、雑事を正確に迅速にこなしてほしいと本気で望むなら、月20万以上の報酬を提示して時間を決め雇用するくらいでないと難しい。家でぐーたらな人も、仕事なら遅刻せず言われたことをやるものだ。

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○仕事とプライベートを分離しないのめり込むハードなワークスタイルは本来それなりに高い地位・処遇のあるエリート層・経営層、自分が好きで自己責任でやるクリエイティブ層・自営等に限られる話である。

正直「女性活躍」とかツラい…普通に働きたい女子のホンネ

時給で雇われ、固定の作業・職能や一般職で雇われている人が、ワークライフ・バランスもほとんどなしで『生活・給料のための仕事』でなく『自己実現・社会貢献のために活躍するやりがいある仕事』ができるかというと、できる人もいるかもしれないが多くは『後何時間で今日は終わり』の受身の姿勢になるものだとは思う。

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○任天堂の決算は既存ゲームは微減、ポケモンGOで数百億円の積増しがあって結果営業利益は微増した。いまいちだったWii Uが生産停止となり、Nintendo Switchの売れ行きで次の数年の営業実績は大きく動く。スマホゲームはスーパーマリオランは初動以外は余り売れず、二匹目の泥鰌はするり逃げたか…

任天堂が一応ゲーム業界のトップとされる所以は、グローバルに訴求できるマリオなど多数のIP（知的財産）を持つ事だ。Switchは事前評価で叩かれ市場は失望したというが、ゲーム展示会では一番子供が飛びついたハードともいう。ゼルダやマリオ、ドラクエ、ファイヤーエンブレム等強力なタイトルも出る、どうなるかな。

確かに、スマホで高度なゲームができてしまうと感じる今、敢えて3万円近く出して新たなハードを買うかの疑問は強い。据え置き型のゲーム機（や携帯ゲーム機）は時代遅れのイメージも。だが携帯ゲーム機が時代遅れは、高性能スマホを持つ大学生以上・大人の世界の話、小中学生のいる家庭ならゲーム機を買うニーズはある。

ゼルダなどをする時間もないので、僕自身は買わないが、Nintendo Switchのジョイコンという特殊な触感型コントローラーは、実際に使った人の評価はかなり高い。アクションや格闘ゲームの既存概念を変える可能性があり、子供同士の対戦で実際に身体を動かしバトル・試合をする手法はポケモンGO発想でもある。

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実母と継父の卑劣かつ異常な虐待事件だが、47歳にもなって幼稚な発想の虐待をエスカレートさせ、他にやる事もない男も情けないし、その男を思春期の娘がいる自宅に居座らせる実母も無責任ではある。

金魚食べさせられる虐待の日々　被害少女が当時の心境

厳密には、入籍していない交際相手だから継父でもないが、内縁の夫（実質的な義理の父親）のような位置づけにはあったのだろう。常識的なコミュニケーション力や社会性の有無、子供の成長・心理に害悪のない接し方ができる人間性の男かどうかは交際段階でも分かりそうだが、母親も類は友を呼ぶの型なら防ぐことの難しかった事件かもしれない。自分が異常・冷淡な人格・嗜好の相手ばかり惹きつけていないか自省も必要だろう。

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最高裁が『名前（＋居住地）』で検索すると『前科・逮捕歴』が表示されるのはプライバシー侵害だとしてGoogleの検索結果から削除を求めた原告の訴えを棄却した。EU圏の『忘れられる権利』には言及せず『逮捕歴は公共の利害に関係する』とし『プライバシー保護が優越する特別な理由』がなければ削除できないとした。

GoogleやYahoo！で名前で検索した場合に前科（犯罪の逮捕歴）の報道や批評が表示されると、本人のプライバシーが侵害されたり社会復帰・平穏な日常生活が妨げられるとして削除を求める訴訟は相次いでいるが、最高裁が見解を示したのは初めてだ。単純なプライバシー保護では原則、検索結果は削除できないとした。

最高裁はネット上の名前や居住地による『本人にとってプライバシー侵害や信用喪失など不都合の多い検索結果』を削除できる判断基準について、『情報の内容・犯罪被害の程度・社会的地位（公人性）』などを考慮すべきとした。原告が削除を求めた罪状は児童買春で、殺人・強盗・強姦など重犯罪の前科はまず削除は認められない。

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