青少年健全育成条例の規制する『18歳未満（高校生以下）とのみだらな性行為』は、条例制定当時は『援助交際・ブルセラなど不特定の買春類似行為』を想定していたが、次第に18歳未満の性の全面禁止条例に変質した。
交際前の身分証チェックが今後常識に？狩野英孝さん問題に端を発し話題
狩野英孝問題もそうだが淫行条例で騒がれるケースは、『年上の成人男性』が相手の場合に概ね限られる。性行為があっても高校生同士の男女交際が淫行として処罰される事はまずない、警察に未成年の性行為の情報が伝わるのは『ウェブ上の売春疑惑（不特定の男性募集）＋女子学生の連絡履歴』からだろう。
狩野英孝などの芸能人や大学生前後くらいの近しい世代なら、18歳未満との特定的な恋愛関係が成り立つ余地はあるかもしれないが、初めから知り合いでもない年齢差のある男性といきなりホテルに行くような関係（更に別の男性との連絡・会合も多い）は恋愛ではなく不特定多数の売買春の疑義が出る。禁止事由に包摂される所以でもあるが。
噴火と地震の予測精度は低く、自治体は登山者が自然災害・気象変化で死なない保証をする義務はないが、御嶽山噴火の遺族には『主たる稼得者』を突然失い困窮した人もいて、ダメ元の提訴の面もあるか。
登山保険というのは確かにあるが、その多くは『遭難事故の実費負担のカバー・傷病の入院保障』で『高額な死亡保障』はついていない。一般の生命保険にも『登山・登攀などでの死亡事故除く』の但し書きがあって、働き盛りの家族（主たる家計の支え手）が死亡しても保険金が下りないケースがあったのではないかなど思った。
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トランプ大統領は既に『TPP離脱の大統領令』に署名したようだ。更に米国人労働者の雇用・収入を守るとする『保護主義』の象徴として、トランプ自身がTPP離脱をマニフェストの中核に置いているため、支持層の反発からも翻意は難しい。
TPP（環太平洋経済連携協定）は、最近までアメリカが日本に押し付けてくる米国ばかりに有利な自由貿易の拡大と見られていたが、選挙でトランプ大統領が誕生してからは米国（米国民の労働者）に不利益が多いという正反対の見方がなされるようになった。経済成長ではなく製造業中心の雇用を守る姿勢に転換した。
再びアメリカを偉大にすると訴えるトランプ大統領の米国第一主義（アメリカファースト）の施政方針演説は、理念は『ワシントン政府・多国籍企業からの権力と富の奪還（静かな革命）』であり、その実践は『アメリカ人の中流階層（庶民が勤勉に働けば中流の富を得る製造業雇用）の復権』にある。労働者の立場・利害に徹した。
トランプ大統領本人は経営者であり資産家だがその富の多くは『自由貿易の外需』ではなく『米国民の内需』によって生み出されたこともある。今まで顰蹙や非難を浴びながらも『世界の警察・自由貿易の旗手・オピニオンリーダーの役』にしゃしゃりでてきた米国が自ら国際社会の秩序策定の役を手放すような仕草を見せている。
犯罪者を即死刑にせよの声も多いように、人は『大勢が悪と認知した他者』を攻撃する群衆心理の影響を受けやすくその時は罪悪感が薄い。いじめも異質な人を悪・邪魔とする『未熟な制裁』が関係しやすい。
『未熟な正義・制裁』と『幼児的な優越欲求（マウンティング）・集団統制』が絡む時にいじめの集団行動は起こる。大勢がいじめられる子の何らかの異質性（不適応性・弱み）に注目し『悪・不快・邪魔』と認識すると共感・良心のブレーキが効かなくなっていじめがエスカレートする。スケープゴートや集団暗示も影響する。
いじめは個人対個人の関係では合わないタイプの他者がいても起こりにくいが、『固定メンバーの集団・共同生活』ではメンバー構成にもよるが、一定確率で起こりやすい。大人でも警察・軍隊など共同生活・仲間意識の要素が濃い仕事ではいじめ発生率は有意に高い、パーソナルスペースで合わない人と常に接する環境要因もある。
『エイジハラスメント・ビジュアル主義・仮想現実・ピーターパン症候群（永遠の少年少女）』は現代の現実・心理・サブカルを貫く感受性だがアニメファンの世界で年齢差別しなくてもいいような……。
「30歳以上は痛い・40歳以上は気持ち悪い」とある『うたプリ』ファンの“年齢拒否”ツイートに騒然
現代社会は約20年でネットの普及や標準的なライフデザイン（何歳なら?すべきの適齢期）・同調圧力の崩れで様変わりした。その現れの一つが『年齢相応の趣味・態度・生き方の拡散と多様化』で、『一部のオタク・マニア・子供っぽさ』で切り捨てられないほど、アニメ・芸能・漫画で実年齢を問わないのめり込みが増えた。
続きを読む 『うたプリ』ファンの“年齢拒否”ツイートから、現代のエイジハラスメント（若さ至上主義）やビジュアル重視（見た目の文化）について考える
共謀罪が拡大解釈になるかは『運用問題』だが、テロ・殺人・強盗・誘拐など重大組織犯罪を事前抑止する為の法律なら、一般の日常生活や集会・デモ・言論の範囲では構成要件を満たさない文書を盛るべきだ。
『共謀』と『組織団体』の定義が曖昧化しやすいのも問題だが、共謀罪では特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をすることを『共謀』と定義している。原則では『組織的な犯罪集団の構成員+重大な犯罪の計画・合意にのみ適用される』もので、『合法的な労働争議・デモ・市民運動・社会運動は除外』ではある。