児童殺害事件の犯人像は一般に『無職・非社交・変質者・独身』等の属性が偏見と共に想起されやすいが、『PTA会長（保護者会会長）・見守り隊・子持ち・地域密着』は想定を超え過ぎている。 近所に住んでいて地域社会や子供の見守り隊（パトロール）にも参加していた渋谷恭正容疑者（46）が、リンちゃん殺害容疑で逮捕された。
リンちゃん殺害事件は固定の防犯カメラが少ない事で捜査難航に見えたが、『移動するドライブレコーダーの映像記録』が側で息を潜めていた意外な犯人を炙り出した。リンちゃん殺害後に子供を見守るパトロール隊にのうのうと参加できる渋谷恭正容疑者の神経は図太いが、今見ると視線に力なく呆然とした感じで参加している。
自分自身はキャリアのスマホでも実店舗に相談に行ったことは無いが、MVNOの格安スマホは『実店舗がない＝すぐ対人対応できない・代替機の貸出が基本ない・通話料かかる』を理解して契約する必要がある。
格安スマホのトラブルが数年間で急増 サービス内容などをしっかり確認するよう国民生活センターが注意喚起
MVNOの格安スマホでも十分な人が多いと思うが、高齢者や機械操作が特に苦手な人は『実店舗のあるキャリア』の方がいざという時に安心できるかもしれない。多くのアプリやメモリ消費型のゲームをマルチタスクで使うなら、フラッグシップモデルの方が（非対応のアプリ・処理の停滞・容量不足等）のストレスは避けられる。
『75歳以上が高齢者』とする御用的な日本老年学会の再定義を流用し、自公政権の社会保障削減のロードマップが露骨にアピールされている。公的年金の給付開始年齢を65歳より上に上げたい意図が透けるが、70歳まで『ほぼ現役世代』にして働けば超高齢化社会を乗り切れるはずだと、生涯現役気分の片山さつきPT座長は意気軒高だけれど……上からスタッフに指示しながら働く国会議員と、上から命じられて働く一般労働者は同列には語れない。
確かに75歳未満をすべてほぼ現役世代にして、年金・医療・介護の社会保障に頼らなくて良いとすれば、社会保障財源の問題は粗方片付くが、その片付き方が『75歳までみんな元気でバリバリ働く』でなく『お金・健康・保険がない人から先にバタバタ恨み節で死んでいく』だけであれば、先進国としてはアウトである。
60代前半までは致命的疾患・持病・心身障害がなければ大半の人がそれなりの健康状態にあるはずだが、70代というのは遺伝・体質・病気の限界からお金があっても自然に亡くなってしまう人も増える世代で、過去の無理がたたって一気に衰える人も出る。大半が75歳まで社会保障の支え手のまま適度に働ける前提が怪しい……
続きを読む 高齢者の年齢の定義の引き上げ、『70歳までほぼ現役世代』にしたい政府の思惑：引退できない生涯労働時代の到来か