○ふるさと納税自体が年収400万以上の中流層の『実質的な減税策（返礼品も貰える減税策）』として機能しているものであり、『お世話になった市町村に感謝・寄付の納税をする趣旨』は軽視されている。

ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」

現実問題として『選択的納税が民主主義の参加ケンという建前・正論』は機能しておらず、所沢市への寄付はゼロになったわけである。『返礼品のないふるさと納税』をわざわざ面倒くさい事務手続きまでして納税先を変えたい人などは極めて限られている。そもそも特定の自治体に強い愛着・郷愁がある人が都市部では少ない。

ふるさと納税は返礼品があってもなお、かなりの人が『節税目的』もあって事務手続きをしているわけで、『メリットのない善意・感謝・寄付だけに動機づけられるふるさと納税』がまともに機能しないからこそ返礼品を準備するものに変えたわけである。全自治体に返礼品を提供することを禁止すれば、制度は有名無実化する。

生まれ育った自治体に特別な思い入れがある人を除けば『どこの市町村に寄付するかの区別の条件』がイコール返礼品（特産品）になりやすい。全国の市町村一覧を見ても、どの市町村に寄付したいか選別基準はない。しかし地場産業・地域特産品のPRになるふるさと納税やその人気ランキングは一定の広報・活性化の効果がある。

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○中国も農業から工業・情報産業に産業構造が転換し、子供に教育投資が必要な都市部居住・サラリーマンの雇用が急増している。農村・都市の格差が大きいが、人口・家族が多くて貧しい環境を中国人が受容しなくなりつつある。

日本人だけじゃない！　中国人も「子どもを産みたがらなくなっている」

中国の都市部、特に香港の女性特殊出生率は日本よりも低く、物価・生活コストも少子化率も世界最高水準になっている。シンガポールや韓国、台湾といった教育・経済が発展して競争も激しいアジアの国の出生率も日本より低く、アジアも経済成長した国ほどかつてのような農業国的な大家族・人口増加はない。

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放火殺人を犯した高3加害者が悪いのは前提だが『人の気質性格・環境によっては男女関係（恋愛・結婚）のトラブルは生死・暴力に関わるリスク』も孕む。人を見る目を培うにも、高校生では限界がある。

部屋に放火、１７歳少女殺害＝容疑で交際の高３逮捕―警視庁

思春期の恋愛は『恋愛感情・別離・浮気の重みづけの落差』が大きなトラブルになりやすい。学生は『付き合ったけど1週間で別れた・他に気になる人ができた』のライトな恋愛感もある一方、『いったん付き合ったからにはしがみついても別れない・どんな理由でも裏切る相手は許せない』など激しい執着に駆られるタイプもいる。

この男子高校生による放火殺人事件の動機は現状では不明であるが、周囲のクラスメイトの証言では『暴力を振るったりかっとくるようなタイプではない・女性には優しく接していた』などが多く、恋愛で何のトラブルもないのに（ささいな喧嘩くらいでは）放火殺人を意図的に引き起こすとは考えにくいようには思う。

男女関係が上手くいかなくなったり不本意に別れなければならない時には、誰しも心理的な苦痛・抑うつを感じたり将来を悲観したり相手を非難したりといった『ストレス反応』を示しやすいが、精神・人格が正常である限りは『相手への不満・怒り・未練』はあったとしても『物理的な暴力・殺傷』までエスカレートしない。

家庭環境や成育過程で『親の愛情に恵まれなかった・ずっと孤独感を抱え続け恋人への依存と独占が強い（恋人だけが心の支え）・恋愛初期に既に結婚などずっと一緒の前提が固まる（他の選択は全く頭にない）』などの人は、『突然の別れ・拒絶に対するストレス耐性』が弱くなり興奮・激怒・暴力に逸脱するリスクは高まるが。

少年の男女関係のトラブルからの殺人は、『無差別殺人・猟奇的な快楽殺人』と同列の凶暴性・反社会性があるわけではないのが難しい所だ。根っからの悪人というよりは『自己中心的・幼稚なしがみつく恋愛観』を前提とした『依存性・愛情飢餓（見捨てられ不安）』が強く、心の支えが他にない近視眼的な人だろう。

少年に限らず大人の男女でもそういった人はいるし、実際、大人の男女・夫婦のトラブルで殺傷事件は少なからず起こるが、『自分の思い通りにならない異性との付き合い方・どうにもならない決定的な別離や拒絶の受け入れ方（諦め方）』を学べなければリスクが高まる。関係が良い時は純愛・熱意として受け取られたりもするが。

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時間の実在は科学でも証明できないが、人間や生物の『老化・寿命』は時間の実在をエントロピー増大で間接的に示す。『若さ・美』は食うに困らない豊かな社会で最も強い執着対象になり得るが、どんな美人も老い＝時間経過の侵襲の前には抗いきれない。

“いつまでも若く美しく”っておかしい？

豊かな生活、美と周囲の承認、若さと健康があれば、『こんな状態が永続すればいいのに』と思うかもしれないが中年期以降にしがみつけば煩悩の炎に焼かれる。古代の秦の始皇帝や摂関家の藤原氏、エジプトのファラオも、権財力を駆使し『不老不死・死後の権力・極楽浄土』を渇望し『止まらぬ老い・衰亡』に抗ったが死んだ。

若さと健康の持続にこだわる人類は、文明社会の防御と豊かさを高めるにつれ、『自己愛』を強め『生殖力』を低下させている。SFでは文明と生命工学の進歩で『人の超長寿化・病気と老いの駆逐・生存圧力低下』を進めた先に、『世代交代なき人口減少・人類衰退』が描かれるプロットも多い、現代の先進国の価値観も近づく。

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休みなく夜遅くまで部活に励む学校生活は『長時間労働・上下関係』の規律訓練で、少なくない企業では今もそういった人材は歓迎される。特別な能力のない多くの労働者にとって会社適応の手段でもあった。

やばい「ブラック部活動」　保護者「まともに休日がない」と悲鳴

近代の学校制度や国民教育の原点は『労働者・兵士の規律訓練』であり、戦前戦後までは『長時間労働・上意下達（理不尽な上下関係）』は否定すべき悪ではなく、何とか適応しないと貧窮する庶民の現実だった。無論今もそういった側面は完全に解消されてはおらず、就活面接で『残業・転勤を嫌う発言，反抗的態度』はマイナスだ。

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〇公人として国民生活にも影響力を持つ総理大臣が、特定の新聞社の単独インタビュー要請に応える事自体がおかしく、『読売新聞を熟読しての答弁』は御用新聞販促の利益供与とも受け取られかねない。

読売新聞「憲法改正報道は使命」　首相インタビュー記事

総理大臣が自ら主張する改憲の必要性とその内容は極めて公共性が高いものであるにも関わらず、『読売新聞のインタビュー』だけで詳細に答えて、議会ではまともに説明もせずに『読売新聞を熟読して（熟読している人前提でしかやり取りしない）』と言い捨てるのは国会軽視が甚だしいし、特定新聞との癒着を疑わせる事になる。

読売新聞の『安倍首相インタビューに基づく改憲記事の全文』はそもそも誰でも読める無料記事ではなく（大まかな概要はネット配信されるが）、基本的には定期購読者だけしか全文を読むことができない。安倍首相の政権運営の悲願ともされる『改憲の意図・内容』は、広範な国民に誤解なく周知できる形で伝えるべきだろう。

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