○サウジアラビアの国富の源泉である油田・石油施設のセキュリティは思っている以上に甘いのだろうか、複数のドローンが攻撃可能な距離まで石油施設に撃墜されず接近できる現状が杜撰過ぎたように思う。
原油高、長期化なら家計直撃＝電気料金、航空運賃に影響 (時事通信社 – 09月18日 09:01) http://mixi.at/aeOu2Pz
「サウジアラビアと米国の同盟関係」を前提にした中東情勢は、イラン・イエメン反政府派（シーア派のフーシ派）を政治的・経済的に追い詰める謀略のベクトルを強く持っている。サウジアラビアは「先進国的な価値観を否定する親米産油国」として特殊な存在だが、世界の石油供給量10～15％を占めるので減産の影響が大きい。
「サウジアラビア＋イエメン＋背後のアメリカ」と「イラン＋イエメン反政府派（フーシ派）」の対立図式がある中で、サウジアラビアのドローン油田攻撃が起こった。サウジの産油能力は約50％も低下したと言われるが、サウジは今月までに石油施設を補修して供給再開できるとしている…長引けば物価高騰につながる。
発端は2015年に「イラン核合意交渉」をトランプ大統領が一方的に破棄したことにあるが、9月に対イラン強硬派のボルトン補佐官（イラク戦争主導派の一人）を解任してイラン関係の緊張が緩和に向かうかに見えた矢先のサウジ空爆事件である。サウジのムハンマド皇太子が米国に武力行使を求めたとも報じられたが…。
また米国はイランを追い詰める意図で、ホルムズ海峡防衛で有志連合を募ったが、英国とオーストラリアしか先進国の参加は無かったため、トランプ大統領はイラン戦争を次期大統領選までは決断しない見方も強い。ボルトンを外して次はポンペオを外せば戦争賛成派は後退するが、この空爆でサウジから参戦・応援の圧力が強まる。