○日本国内の実店舗でビットコイン決済額が大きいのはビックカメラで、訪日外国人の利用もあるが、1回の支払上限額は30万円である。「国境・法定通貨にとらわれない為替不要+即時決済の可能性」は「仮想通貨決済ツールの簡便性・セキュリティーの向上」が鍵になる。現時点では、簡単・安全に使える決済アプリが少ない。
クレジットカードや電子マネーと比べて、仮想通貨は決済までの準備が煩雑かつ知識が必要になる。国内ではBitflyer以外の取引所のウォレットでは、店舗での支払に使える機能そのものがないことが多く、自分でウォレット送金して決済する必要があるが、秘密鍵(長文パス)管理など初心者にハードルが高くリスクもある。
個人的に普及促進には、取引所とクレジットカード会社が提携して「仮想通貨支払用のスマホアプリ・物理的なICカード」を発行するが必要だと思う。現時点で実際に使えるお金として決済にこだわらないのは「使用できる店舗がない」からだが大手量販店・外食店の参入があれば商機が出て現実的・簡易な決済手段をどこかが出す。
現実的・簡易な決済手段に貢献しそうな人物として、Twitter創業者で今はスマホ決済アプリ開発のスクエア(クレカ決済拡大)CEOのジャック・ドーシーがいる。ドーシーは10年以内にビットコインがネット決済の単一の世界通貨になると大言壮語するが、カフェなどの少額決済・遅滞しない取引処理能力が重要とする。
ビットコインの理想的な普及段階のプロセスが進んだ場合、日米で普及率3~5%の現時点の保有者でもアーリーアダプターとなるため、完全普及段階までは「利用しても評価額が減りにくい通貨」としての先行者利益を得られる可能性があると予測される。
価値が微増する可能性はあっても、2016~2017年のような数十倍ものバブル的な価値肥大は期待しづらく、短期的な投機はもう上手くいかない。現実的な普及と値上がりは、数百円使っても翌日に値上がりで補填される程度。だがBTCを安値で拾い続け、毎日ランチが無料で食べられる利益があれば悪くない利益率となる。
クレカ最大手VISAが、今まで無視や非難していたビットコインやブロックチェーンの本格的なリサーチをするため、インド拠点に専門チームを発足、数百人のブロックチェーン技術者を雇用すると発表している。クレカ会社が仮想通貨サービスに何らかの形で参加してくる可能性がある。ドーシーはVISAなども組み込むべき。
仮想通貨投機はおすすめできず、一回に大量購入は絶対にやめるべきだが、常に「仮想通貨・法定通貨・株や債券・金など現物」のポートフォリオを考えた上で、毎日の仕事でしっかり法定通貨も稼ぎ続けることが一番のリスクヘッジである。資産は目減りするリスクが常にあるが、仕事で稼ぐ能力も維持することは常に重要だ。
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