DV被害に対しては『ゼロトレランス（不寛容）』の毅然とした対応で、一回目の暴力で別れたほうが暴力のエスカレートやストーカー化・殺人を回避しやすいが、DV加害者は共依存的な相手を見出す嗅覚に優れる。

＜殺人未遂容疑＞交際相手を脅迫、飛び降りさせる　大阪

DV（異性間暴力）は境界性・自己愛性パーソナリティ障害との相関もあるので、見捨てられ不安の強さが『過剰な執着心・独占欲・管理束縛・衝動的な行為』となり、『別れ話』を持ち出すことは命懸けの行為になりやすい。恋人のモノ化・所有物化の心理で、相手の自由意思が尊重できず、愛情と支配を混同する。

交際の初期の段階であれば、DVをする男性でも暴力を振るわないことが多いが、『（好きだからの）管理束縛・（お互いのためにの）閉鎖的なルール設定・（愛情があればこれくらい当然の）過大な要求や指示』など段階的に相手の従属性を引き出していき、自分の自己愛的な世界観や異常な常識に取り込んでいく。

自分が暴力を振るわれても仕方がないことをした、暴力は相手の愛情や苦しみの現れであるというようなある種の洗脳だが。

DV被害に遭わない為には、知り合って交際の浅い時期から『DV男はいかなる理由があっても最低で許せない・一回でも暴力があれば自分は別れる』などの意思を明確に示し、相手の顔色や反応を伺ってみれば性格傾向は掴める。付き合い方が常にウェットで密着的・依存的な独占欲を強調する場合は一定のリスクはある。

続きを読む 別れ話で交際相手を脅迫して、飛び降りさせた男が逮捕：DV加害者になりやすい男の言葉・特徴 →

3人がかりで卑怯なおやじ狩りをする少年が悪いのは当然だが、欧米に強盗窃盗の少年犯罪が多いように、若年失業率が高く将来に希望を見いだせない若者が増えると、この種の強盗犯罪は起こりやすい。

「おやじ狩り」少年３人逮捕＝強盗致傷容疑、４０歳重傷―警視庁

遊ぶカネが欲しいなら強盗するのではなく働いて稼げは正論だが、強盗までするような非行少年の多くは『学校教育・職業キャリアからの早期離脱による疎外感（対社会の反抗心）』があり、今までに真面目な勉強・労働の効果を実感できたことがない（真面目にやっても見返りがないとの思い込みがある）という影響も大きい。

常識的判断では、強盗をして一時的にたかが数千円～数万円の現金を得ても、『法的制裁を受けたり前科前歴が残る不利益（社会的信用・時間的効用の喪失）』のほうが大きいので、馬鹿げたオヤジ狩りをする動機づけがそもそもない。現時点がマイナスという自己認識がないと犯罪はできないもの。

続きを読む 東京都の『おやじ狩り』で少年3人が逮捕：自分を大切にせず将来に希望・目標がない少年の問題 →

橋下徹の日本維新の会は、極右的な排外主義の発言を憚らない石原慎太郎と連合してから政党の勢いに急速な陰りが見えた。『行財政改革・地方主権・市場主義の党』から『国粋主義・中央統制の党』へとイメージも変わった。

＜石原新党＞結成を正式表明　参加者２２人に

石原新党は石原慎太郎氏と平沼赳夫氏に続く顔ぶれを見ても、『戦後日本の自由主義・平和主義・立憲主義が間違っていたとする価値観』や『戦前の日本や戦争、体制、国民統制は正しかったという価値観』を持っていそうな人たちの集団で、自分たちを国民を強制的にでも指導する選良の支配層のように見立てている節もある。

続きを読む 石原慎太郎氏が新党結成に動き、参加者は22人に増加。政治の右傾化と立憲主義の揺らぎ →

偽ブランド品を販売した商標法違反で逮捕された後に、勝又拓哉容疑者（３２）は吉田有希ちゃん殺害の犯行を供述したが、ペドフィリアの性犯罪の危険性・卑劣さは殺害・傷害・監禁を伴いやすい部分にある。

＜栃木女児殺害＞勝又容疑者「茨城県境付近の山中で殺害」

ペドフィリア（小児性愛）にも重症度のスペクトラムがあり、勝俣容疑者のように実在の子供に性犯罪を企て実行するに留まらず殺害にまで至るのは最も重症度が高く危険な病的状態。『性衝動』と『殺人衝動（暴力性）』がリンクする性犯罪には、『母子関係の歪みと愛着形成障害・女性憎悪・自尊心の欠落』が関係するとされる。

勝俣容疑者のような子供を殺める殺人者は、性的嗜好の異常としてのペドフィリアの中でも特別に偏った人格構造や世界像を持ち、一般論として言及するのは難しい。１０代で母親と共犯で偽ブランド品を販売して回っていたなど特異な成育歴・母子関係もあるが、発達過程で何らかのトラウマ・性的虐待を受けた影響も想定される。

続きを読む 『栃木女児殺害事件』で自供した勝又容疑者の性格形成過程と暴力衝動・性嗜好障害 →

65歳以上の高齢者で認知症の人は、全体の約15％で2012年時点でも約462万と推計されているが、早期アルツハイマー等を含めれば現在は500万人を超えていそうだ。単身高齢者の認知症では身元確認も難しい。

＜認知症不明者＞確認強化　照会項目増やし…警察庁通達

認知症者が500万人といえば相当な数で、政令指定都市をいくつも合わせたような巨大な人口を構成するボリュームである。約25人に1人が認知症の高齢者と考えると、日本の超高齢化社会の深刻さを感じるが、今後この割合が高くなることはあれど低くなることはない現実に個人・行政・福祉制度がどう向き合っていくべきか。

認知症は健康と病気が明確に区別されるタイプの『疾患単位』ではなく、健康と病気の間に無数のグラデーション（段階）を想定できる『脳の老化の進行度合い』といった見方も強く、中高年期になると認知症の診断を受けていなくても、記憶・判断・思考・言語といった脳機能は個人差がありながらも多少は低下してくる。

続きを読む 増加を続ける認知症の行方不明者に対して身元確認を強化：超高齢化社会における認知症と脳機能の低下 →