10月衆院選は民進党の解体で日本の大政党は「保守勢力」のみとなる。安倍・自民党にせよ小池・希望の党にせよ「安保法制・憲法改正・国民の権利制約の政策一致」で、どちらが第一党でも政策は近い。
民進党の今後は? 前原代表、参院も「一つになること目指す」(http://mixi.at/aeYHXP0)
前原誠司の衆院・参院での希望の党との合流は、前原自身が自民党にいてもおかしくない思想・政策の政治家だっただけに、「民進党・リベラルの消滅」から「改憲・保守政党への鞍替え」は本人に違和感は乏しいだろう。安倍首相の危機突破解散と銘打つが米国の北朝鮮に対する武力行使の可能性を前提に日本の体制強化もあるか。
11月に米国のトランプ大統領は中国の習近平国家主席とトップ会談を予定、国連安保理制裁決議の北朝鮮に対する実効性が不十分な場合、「米国主導の武力制裁承認」を習近平に求める可能性が取り沙汰される。韓国・日本にコラテラルダメージの死者が出る可能性はあるが衆院選後の国会は米国の攻撃に全面的に追随するだろう。
小池百合子の希望の党が100議席以上の大勢力を確立したとしても、「マクロな日本政治の国民動員型・国民統制型のバックラッシュ(戦後体制・平和主義・人権尊重の否定)のうねり」は止まらない。しかしこのうねりは昭和初期の総動員体制や近代国民国家の洗脳体制ではなく、中心に国民の無関心もあるのが異質な所だ。
2025年に超高齢化社会の社会保障負担が一つの山場を迎える、2017年の衆院選後のリベラル消滅・保守派の国会掌握に北朝鮮による攻撃被害が加わると、「安倍氏と小池氏の大同団結・憲法改正や核武装(国難突破型の翼賛体制)」が歴史の針を巻き戻すかのように急速に進む可能性もでた。戦後日本の転機、静かに進むか。
今、20~30代以下の層は経済的にも軍事的にも災難に見舞われやすいが、中学生以下の子供世代は、仮に北朝鮮有事からラディカルな政治的・感情的・教育的なバックラッシュがあった場合、「国民国家の一員として自己犠牲受容・ナショナリズムと忠誠」のような形で価値観が変質するかもしれない。メディアの論調も変わる。
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