関東軍の野心が暴発した“満州事変（柳条湖事件）”から始まった泥沼の『日中戦争』、経済包囲網に耐え兼ねた日本の“真珠湾攻撃”から始まった『日米戦争（太平洋戦争）』、現代の日本の歴史認識と国民アイデンティティに根深い影を落とし続けるこの二つの戦争のそもそもの原因はどこにあったのか。

今から思えば開戦そのものをしない選択もあったように思えるし、『一億玉砕・総動員体制』の狂気に国家全体が駆り立てられる前に戦争のどこかの段階で引き返しておけば良かったようにも思える。だが、当時の日本国民、特に貧しい農民・労働者・兵士の多くは圧倒的に天皇制（皇国思想）の下の戦争を支持する右翼的なメンタリティを持っており、昭和初期の右翼国家社会主義運動（国家改造運動）に突き動かされる形で『政党政治の民主主義』よりも『軍部主導（軍人内閣）の軍国主義』を望んだのである。

日本の戦争を理解するためには、現代とは全く意味合いと影響力が異なる『右翼』と『左翼』と『軍』を知らなければならないが、まず途上国・新興国の多くでは現代のエジプトやミャンマー、トルコなどを見ても分かるように一般大衆のレベルで『軍に対する親近感・信頼感』が『政治家に対する親近感・信頼感』よりも強いということを抑えておかなければならない。

端的に言えば、かつての大日本帝国時代に『昭和恐慌の経済破綻・スタグフレーション・失業』に喘いでいた国民は、大衆の貧窮・飢え・苦境を放置して私腹を肥やしている政治家と財界人の腐敗を憎んでおり、軍部に『政治とカネの結びつき』を断ち切る正義・天誅の役割を強く期待していた。

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スマートフォンやタブレットは飽くまで『コンシューマーサイドのデバイス』なので、サイトやSNSを閲覧したりアプリケーション（各種エンターテイメント）を利用したり動画（映像コンテンツ）を楽しんだりするのには向いているが、文章・サイト作成・プログラムなどの『アウトプット』には限界がある。

国内ＰＣ出荷１２・５％減…５四半期連続の減少

調査会社ＩＤＣジャパンが発表した２０１３年４～６月の国内パソコン出荷台数は、前年同期比１２・５％減の３３７万台だった。前年同期を下回るのは、５四半期連続で減少幅も広がった。

需要が拡大しているスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に押され、個人向けパソコンが２９・４％減の１４６万台と大幅に減ったことが響いた。

法人向けは７・２％増の１９１万台だった。米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了を来年春に控え、買い替え需要が堅調だった。

ウェブユーザーの大多数は本格的なコンテンツを作成するわけではない“ライトユーザー（コンテンツの閲覧・短文や写真の投稿が主体のユーザー）”なので、今後もスマホやタブレットの比率が高まっていくだろう。

一方で、屋外でネットにつなぐモバイルを多用するユーザーでなければ、ノートでもデスクトップ（一体型）でもパソコンのほうが『すべてのニーズ』を一台で担える利点があり、『長文投稿・画像や動画の編集・アップロード』の多い人は物理キーボードや大型ディスプレイがあったほうが良い。

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子育ての協力期間を終えてからも続く長期的な婚姻は『反自然的』なものであり、『持続させるための必要性・責任と努力・情愛（感謝や寂しさ）』か『持続したいと思う人間的魅力＝二人の共有体験や会話の楽しさ、安心感』が必要になってくる。

相手を魅力的な異性として強く求める感情、性的対象として独占欲を感じる感情というのは、PEA（フェニチルアミン）やドーパミンが多く分泌される期間と相関しており、『3年以上の長期的かつ定期的な恋愛関係（性交渉を伴う）』や『生活時間の共有の増加（相手の隅々まで知っていき秘密の要素が消える関係性の日常化）』によって必然的に弱まっていく傾向がある。

「結婚4年目の離婚」が多い理由。4年以内に離婚するか分かる4段階の会話とは？

相手を魅力的な異性として強く求めていたり、自分のことを恋人（配偶者）に選んでくれてありがたいと思っていたりする間は、『相手が嫌がる言動・人間的な魅力が劣るように見える言動』をしないように気をつけているし、『相手が望んでいる言動』を頑張ってでもしようとするものだから、（恋愛に集中できない環境や性格・浮気心や飽きやすさの強弱はあるかもしれないが）大抵のカップルではそれほど大きな問題は生じない。

端的には、『相手が嫌がる言動』をしたら自分が嫌われて別れられてしまうのではないかという緊張感や選択肢がある間は、良くも悪くも『相手の良い部分』に意識をフォーカスして『相手の悪い部分』に寛容にさせてくれるわけだが、『交際の長期化・馴れ合いの深まり・結婚や出産の事実』などが出てくると、ここまで深い付き合いを長くしてきたのだから多少わがままや自己主張をしても許されるだろう、今になって別れたり離婚するとは言い出さないだろうという甘えが生じやすくなる。

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自分の国を自分で守るのは当たり前であるという『個別的自衛権』の問題領域を、日本の領土・日本人の人権の保護と直接に関わらないアメリカとの共同軍事行動に発展する恐れがある『集団的自衛権』の問題に擦り替えてしまったり、『外交的努力・国際協調よりも国軍化と軍拡（攻撃能力増強）の威嚇の抑止力が有効だ』という現在の国際情勢を読み間違えた主張をするのであれば、現在の与党が打ち出している改憲の方向性には同意しがたい。

安倍首相の歴史的使命としての『憲法改正』と『歴史認識・国家観』について、庶民として考えておきたいこと：１

『誰もが平和を望んでいても戦争は回避できない』という運命論的なエクスキューズは、『統制主義国家（権利抑圧社会・洗脳教育原理）における一般庶民の流されやすさ・同調圧力への無力さ・権威や報道への従順さの言い換え』にしか過ぎず、『戦争・軍拡・武力有効論に誘導される世論』を生み出している本体を無視した論であり、人道的に間違った支配・教育をしている権力や体制を補完する主張につながる。

『国家内において殺人が禁止される法律』のように『国際社会において戦争が禁止される法律（ケロッグ・ブリアンの不戦条約から国連憲章への流れ）』が機能しづらいこと、あるいは国際的な平和志向（個々人の平和主義）が機能すると困ったり儲からなかったりする支配的勢力が、マッチポンプで国家間の感情や政策、国民教育（国民・宗教・民族のアイデンティティ）を調整していることが問題の本質である。

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安倍晋三首相は憲法改正を歴史的使命にしていると主張するが、自民党中枢の安倍首相・石破茂幹事長などが目指している『改憲の方向性』は、『立憲主義（国民の人権保護の原則）』に違背する国権強化であったり、戦後日本の歩んだ平和主義の路線を『中国脅威論・集団安保（米国追随の集団的自衛権）・軍事力強化（専守防衛の放棄）』で転換させようとするなど大半の国民にとって必要性の薄いものである。

改憲「私の歴史的使命」…首相として初の墓参り

日本国憲法と普遍的な倫理主義を中心においた『戦後レジーム』を否定し、大日本帝国時代の統治原理や国民（臣民）の国体への自発的奉仕を理想とするかのような安倍首相の歴史観は、現代の中国が歩まんとしている『かつての日本のエスノセントリスティック（自文化中心主義）な歴史』を再びなぞり直すような危うさがある。

日本国憲法を改正することそのものに問題があるのではなく、かつての大日本帝国時代のような『個人』を『全体（国体）』の道具になるように教育・統制する社会体制や権利が制限された国民意識のほうが、現代よりも望ましいとする本音の部分にある『ノスタルジックな国家観・歴史観』に危うさを感じる。

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地方の海岸部の田舎から中央の都市部へ電力を大量に供給するための『原子力発電の国策』の結果として強く建設が要請されている施設である。

「地元が自ら行動を」中間貯蔵施設で環境相発言

いわば『原子力発電の原理的な不完全性（事故率をゼロにはできず放射性廃棄物の最終処分法が確定していない）』にまつわる諸リスクの最終責任を誰が負うのかという非常に重い責任が突きつけられている状況である。福島第一原発事故後の『東電の自己処理能力・損害賠償能力』は資金面でも技術面でも拙劣な限界を露わにしてしまい、結論からすれば『国家』以外に原発の最終的な安全管理責任や事故処理責任（賠償責任）を負うことができないことが明らかになった。

客観的に見れば、福島第一原発事故の大量の『汚染水』さえ、現在の技術では満足に制御することもできず、毎日のように放射性物質で汚染された水が海洋に流出して、水面下数十メートルにホットスポットを作り、『東北地方の東海岸部の漁業』に致命的な風評被害を及ぼし続けているのである。

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