麻生太郎副総理の『ナチス関連発言』にしても安倍首相の『戦後レジーム脱却』にしても、

国家・政府(政治家)の全体的な方針や命令、流れに従わない『国民の基本的人権』が邪魔になっていて、段階的な憲法改正によって『個人の尊厳原理』よりも『国家の統治原理(全体利益・国民の義務とされるものの強要)』を優先させたいという本音が透けて見えるようにも感じられる。こういった本音の部分の復古的な国家観や歴史認識が、自民党が主導する憲法改正やその原案に賛成できない最大のネックにもなっていると思うのだが。

麻生財務相、ナチス発言を撤回=「誤解招き遺憾」

麻生副総理のナチス擁護(ナチスの方法論に自民党も学びたい)と受け取られても仕方ない発言は、『第二次世界大戦後の国際秩序』に再び日本が(正確には日本の右派の政治指導者が)、軍備強化(平和主義の逸脱)・権利制限・国家主義教育を前提にして再挑戦しようとしているのではないかという国際社会の疑念を招きかねない。

『ナチスの手口に学ぶべき』というのは、端的には『立憲主義・議会政治・自由民主主義を脱法的に短期間で破壊してしまう手口に学ぶべき(政権党が民定憲法と議会政治を停止させて憲法・法律・人権に縛られずに何でもできるようにすべき)』ということを意味するわけで、ナチス擁護ではなくナチス非難のつもりだったという弁明を受け入れるとしても、現代の議会政治・民主主義の常識からはかけ離れた権謀術数主義をイメージさせてしまう危うい発言だ。

麻生副総理のこの発言は『憲法の最高法規性(下位の法律・条例・命令のすべての有効性を担保する機能=違憲な法律は無効とする前提)』をどう考えているのかという基本的な憲政の認識に関わることである。

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中高生のネット依存症とライフスタイルの変化2:もう一つの世界としてのネットの使い方と新時代の想像

若い人が自分の将来において、インターネットを長時間使えるようなライフスタイルを無理なく導入したいのであれば、『ウェブでの学習・仕事・セルフマーケティング・稼働(収益)の機会』を意識しながら、遊びや娯楽、おしゃべりばかりではない『効果的なウェブの使い方(ウェブを使うことが自分にとって何らかの実際的な仕事・利益・楽しい関係につながるような使い方)』を身につけることが必要になるかもしれない。

中高生のネット依存症とライフスタイルの変化1:ネット依存症が起こりやすい要因とその問題点

物理的世界(従来のリアル世界)における『身体性』を軸にした仕事や運動、勉強、娯楽、人間関係、コミュニケーション、経済行為も大切であるが、それと同時にネット世界が『もう一つのリアル世界』としての存在感・時間消費率を高めてくるのは必然の流れであり、『従来のリアル世界』と『もう一つのリアル世界』を各人がどのように有効に使い分けるか、毎日を楽しめる知的・情緒的・持続的なライフスタイルを作り上げられるかが近未来の課題になる。

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中高生のネット依存症とライフスタイルの変化1:ネット依存症が起こりやすい要因とその問題点

ネット依存の中高生、国内に51万人 厚労省推計

いわゆる『ネット依存症』に陥る大きな要因は、以下の4点に集約できる。

1.他者とコミュニケーションするためのコストがゼロに近く、365日24時間いつでも話そうと思えば誰かと話せる(寝ている友人などから即時の返信はなくてもメッセージだけを送ったりできる)。

2.ウェブ上の情報量と娯楽のバリエーションは、個人から見て実質的にほぼ『無限』であり、『環境・相手・サイト・ゲーム』を変えれば飽きるということがなく終わりなく続けられる。

3.『朝・昼・夜』といった時間区分や『営業時間』といった時間制限が存在しないため、24時間いつでも情報・他者・サービス・ゲームにアクセスできる。『ウェブの時間感覚(区切りのない無時間性)』が『現実社会の常識的な時間感覚(学校・会社・役所・お店の時間など)』からズレやすい。

4.現実社会と比較すると『お金』『人間関係』『社会規範』に縛られにくい環境であるため、『お金が足りないからやめる』とか『親・先生・警察などがもう遅いから帰れ(明日の学校があるからもうやめろ)と注意される』というようなウェブ時間を抑制する動機づけが働きにくい。

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消費税増税による『額面の変化・セールの売り文句規制(消費税還元の表示禁止)』と実際の負担感

消費税が5%から8%に増税されることによって、商品やサービスの消費はある程度落ち込むと予測されているが、『住宅・自動車・ブランド品・貴金属』などの高額商品は特に駆け込み需要の後の落ち込みが心配される。

絶対に買わなければならない食品・雑貨・衣料品などの生活必需品については、消費の落ち込みは限定的かもしれないが、缶ジュースが100円から120円に値上げされたのが今では当たり前になっているように、『税込価格のベースライン』が抵抗を受けながらも引き上げられて定着していくという流れが生まれるだろう。

アイスなども昔は50円商品が沢山あったが、消費税導入後にいつの間にか100円商品がベースラインになってしまったし、10円だったチロルチョコも20円となり10円で購入できる駄菓子類は殆ど無くなってしまった。車の新車価格にしても15年くらい前までは、トヨタの最高級車のセルシオでも500~700万円くらいだったが、現在のレクサスブランドのLSでは1000万円前後の価格設定になっており、輸入車も含めいつの間にか高級車全体の平均価格は上昇傾向にある。

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『歩行者優先の原則』はあるが、車も歩行者も自分が『加害者・被害者』にならない予測と判断が大切。

ランニングやウォーキングをしていると、信号のない横断歩道で車がスピードを上げてきたり、左折してくる車の歩行者の確認が不十分でぎりぎりでブレーキをかけたりすることは少なからずある。歩行者が危ない状況になったり、運転手がヒヤリとする急停止をすることもあるわけだが、法律的にいくら『歩行者優先』であっても、車と人では運動エネルギー・物理的耐久性の違いが大きすぎるため、衝突すれば一方的に歩行者が怪我をするか死亡するだけの結果になりやすい。

3割が歩行者優先知らず=横断歩道標示も理解不足-免許保有者調査・警視庁

道路交通法の交通法規の理解度については、『車よりも歩行者が優先である・横断歩道の近くでは徐行(即時停止が可能な遅い速度で走る)』を知らないドライバーはいないと思うが、『横断歩道で車の通過を待っている歩行者がいれば、必ず一時停止しなければならない』という法律上の義務までがあること(取締りの対象になることもあること)を知らないドライバーが約3割いるのだろう。

とはいっても、日常的に歩いている比較的狭い道路(国道ではない道路・生活道路)や通学路などであれば、『十字路・横断歩道』を歩いて渡ろうとしていれば、50~60%以上くらいの確率で車の側が止まってくれているようには感じる。小学生にもならないくらいの小さな子供を連れていれば、90%近くはかなり手前で止まってくれるか十分に遅い徐行で走ってくれるので、『歩行者の危険回避能力・予想できない動きの可能性・交通事故を起こすリスク』をドライバーはある程度自覚しているのだろう。

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改憲賛成の議員が多数派を形成。“96条の先行改憲・9条の平和主義・13条の基本的人権”をどう考えるか:2

この記事は、前回の記事の続きになっています。

そもそも現時点においても、国連憲章・国際法で自衛戦争以外の侵略戦争(利益獲得のための戦争)は禁止されているのだから、自由民主主義国である日本が対話・交渉による解決を提案しているのに『大義名分のない一方的なミサイル攻撃・本土侵略攻撃』を行うこと自体が戦争犯罪であり、その行為を支持する大国は存在せず国連安保理の地位を外されて拒否権を失う可能性(一方的な侵略攻撃を続ければ事後的に国際軍事法廷の処罰に掛けられる可能性)も高い。いったん戦争に勝って侵略すればやりたい放題できるという価値観を、一般国民が持っていることそのものが危ういのだが、『戦争の勝利=敵方の継続的な奴隷化・使役化』というような認識を現代で持っている人がどれくらいいるのだろうか。

中国に侵略されたチベットやウイグルと日本を同一視するような極論もあるが、チベットや回教徒の自治区は清朝時代に中華帝国の一部に組み込まれていた歴史が長く、独立国としての歴史・実力の要件を初めから兼ね備えている民族国家とは異なるわけで、チベットと日本のような国際的地位を固めている大国(人口も領土も経済力も防衛力も格段に異なる集団)を同列のものとして考える事自体が非現実的である。

逆に考えれば、『軍事的な対抗措置・先制攻撃』をほのめかすほうが、相手国に脅されたからやられる前に攻撃したという『自衛戦争の口実』を与える恐れがあり、『自衛権の範囲を越える示威行為・集団的自衛権の積極的行使=国民の生命財産を守る抑止力』という等式は必ずしも成り立たないように思う。

9条に対する誤解として、攻撃されても何も反撃できない無抵抗主義であるかのような誤解もあるが、9条の平和主義は『自然権としての自衛権・反撃権』までも否定するものではなく、自衛隊のような非戦争目的の『専守防衛の実力組織』によって、外国からの不正な攻撃・侵略に対して自衛措置(痛撃を与えて自国領土内から追い出す措置)を講じることは可能であるとするのが通説である。

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