現行憲法でも個別的自衛権はあり集団的自衛権も実質運用されているから、9条や18条等の改憲を急ぐ必要は薄いが安倍政権の改憲案は『国権強化・人権制限・集団統制』に趣旨がある。政府の強制力が強まる恐れ。
国民から改憲の必要性が自発的に要請された経緯がなく、自民党の改憲議論の大半は『政官財の支配者サイドからの国民統治（個人の自由・人権を押さえる命令・制御のしやすさ）の効果』を問うもので、有事の危機を煽って攻撃されるマイナスをゼロにする論理はあれど、『国民の人権・幸福』に適う改憲ではない問題がある。
国家安全保障や自衛戦争の必要のロジックも、北朝鮮でさえ自らが『ならず者・無法者＝因縁をつけ武力で脅す悪』とは自覚・教育してないわけで、核開発やミサイルを安全保障と思い込ませる。本当は核・ミサイルを放棄し国際社会に調和する方が攻撃されない安全保障だが、独裁政権の保身もあり『軍事力＝安保』と教えられる。
今、50代以下の人が公的年金が減額されたり家族・地域から孤立化したりする『老後の客観的現実』を見据えて構えるなら、無料低額宿泊所の屋根の下で衰弱死する事もまだ文明的な死と言えるかもしれないが。
『老衰・貧困・孤立』のコンボは、50代の壮年期までバリバリやって強気でいられた（いざとなったら自死する等）人でも70代以上の『その時』になってみないと分からないつらさである事は確かだが、自我意識・関係性・状況把握の明晰さを失う認知症もまた、人によっては老苦を和らげる生体防御機構の一つとも解釈できる。
オバマ大統領の広島訪問、安倍首相のハワイ訪問で日米の歴史的和解を象徴的に表現したが、既に一般の日本人にも米国人にも双方を『敵』と見る怨恨感情はない。戦没者を生む構造を変える必要がある。
政治指導者が『戦没者に対する敬意・名誉』を示すことにも、『戦没者の公共への奉仕・自己犠牲を称えるポジティブな意義』と『国民の名誉心・同調圧力を刺激して戦没者を再生産する（戦死・戦争に納得させて反対しづらくする）ネガティブな意義』の両面がある。靖国神社・国家神道の内在的問題でもあった。
人が関与しない完全自動運転が普及すれば自動車は『公共交通機関』に近い位置づけとなり、個人でマイカーを保有して車種のグレイドやスペックにこだわる車の文化・市場は衰退する。暫くは高速道路の渋滞時の自動追従や自動駐車機能の付加価値で市場は拡大か。
衝突回避の自動ブレーキ、高速道路の高度なクルーズ機能（車間距離維持・レーンキープ）、自動駐車機能などの需要は今後も増え続け、数年後には高額ではない大衆車にも標準搭載化が進むだろう。部分的自動運転の普及が高まるだけでも、高齢車に多い『駐車場の踏み間違え事故・前車や建物に突っ込む事故』はかなり防げる。
『家庭の貧困・子や孫の無収入』を背景とする家族間殺人・心中は、子が30代後半以降まで不適応だと『今からの仕事・生活・関係の再建』が難しく、家族関係が険悪化し将来・自己の悲観が起こりやすい。
30代後半～50代の世代は、途中で職業生活から外れた無職化や非正規化にせよ、ずっと働いていないニート・ひきこもりの高齢化にせよ、『効果的な就業・自立・増収の支援』が難しく、ただどこでもいいから働けの叱咤・非難・強制のスパルタ式によって良い変化が起こるケースも少ない。現代の心理・社会の構造問題も含む。
親の子供に対する教育や自立支援の失敗として『自業自得』の声もあるが、60代以上の世代と30?40代の世代では『学校教育・進路指導・人生観』に相当ギャップがある。60代前後は『学歴社会や世間体の優劣感情』に振り回されながらとにかく勉強・学歴の子育てをした人も多く、地道な労働道徳は子に伝えてなかったり。
講談社のモーニング編集次長・朴鐘顕容疑者による妻の殺害事件は、『4人の子供の育児を妻任せ+妻の仕事の否定（いつの段階からかは不明）』が原因の中心にあるが、数ヶ月の育休を取って『イクメン・円満家庭のアピール』をしつつも、現実に『育児が回らない家庭・妻の疲弊状態の放置と隠蔽』をしたツケが回ったのだろう。
朴鐘顕容疑者は育休は取得したものの、典型的な出版社の出世路線のハードワーカーで、連日朝早くから深夜・早朝までの仕事が常態化しており、深夜0時前後でも早い帰宅、下手すれば帰宅が午前5時を回っていたらしい。そんな帰って寝る他ない労働形態で育児参加はほぼ不可能だが、妻と育児を巡る口論が頻発していたという。
この事件が多くの非難を集めた理由の一つは、朴鐘顕容疑者の『妻の死を自殺に見せかける卑劣な隠蔽工作・浅はかな虚言』にあり、妻の死を何も悲しまない保身のみの態度にあった。妻を絞殺した複数の証拠や血痕がある状況で、『階段からの転落』や『物理的に不可能な衣服での首吊り自殺』に説明を変えるのは姑息に過ぎる…