米軍関係者は無条件で日本の司法権で裁けないの誤解があるが『公務外での刑事犯罪』は日米地位協定でも日本側の刑事訴追を受け入れると規定されている。米側の裁判権は公務中の犯罪に関するもの。
公務中の犯罪であっても、被害者の死亡、生命を脅かす傷害又は永続的な障害を引き起こした場合、日本側の刑事訴追したいという当該要請に米国は好意的考慮を払う事も規定されている。平成23年、公務中の交通死亡事故に対し、米側は刑事訴追を断念、日本側の要請で日本の司法権に従う回答をした事が見直しの契機となった。
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東大生5人に強制わいせつの容疑，学歴・知性とモテの乖離とか：食事後に部屋に入れた女子大生の身体に触れた疑い
酔った勢いやその場の雰囲気に呑まれて、『相手の合意・感情』をまともに確認せず体に触れるのは、性犯罪として告発される一定のリスクはある。女性関係の成否・洗練の領域では、大学名や偏差値は関係ないからな。
男性の高学歴・高所得の志向性には、『好みの女性からモテたい』という下心も少なからず含まれるし、結婚の条件面においては東大卒・大手勤務は相当に有利になるが、それ以前の学生時代にはむちゃくちゃ頭が良い男であっても、それほど可愛い女の子にモテるとかいう話でもない。
逆に学力・知性・教養はそこそこか大したことがなくても、ルックスの見栄えがして、女性をもてなして楽しませるコミュニケーションスキルや遊び方のセンスがあれば、働き出すまではそれだけでもかなりモテたりする。
タレントのなすび、福島復興支援のエベレスト登頂， プログラミングの小学校授業の必修化
○世界最高峰のエベレスト登頂は登山家の実績として素晴らしいが、なすび氏は福島県復興支援の地道なボランティア活動に加えてエベレストにも登ったようだ。登山と復興支援の関係はチャレンジで困難な目標にも到達できる実証だろう。
標準ルートが確立したエベレストは8000m峰の中で難易度は低いとも言われるが、シェルパのガイド登山でもどんなに注意していても『雪崩や滑落・天候悪化・体調不良』で簡単に死ぬ世界である。入山・物資・ガイドに大金を出しても確実に登れる保証もなく、なすび氏も過去に撤退しているが、再チャレンジにも意義がある。
東日本大震災後の復興支援に関わって、福島第一原発の視察なども行ったようだが、2011年に起こった震災・原発事故も当事者以外は次第に記憶・実感が風化してくる。今年は熊本地震で再び災害の警戒感が喚起されたが、エベレスト登頂のニュースと併せ福島復興が語られることは関心・意識の風化を遅らせる効果もある。
人間の脳の『忘れる機能（記憶・実感が薄らぐ）』は、メンタルヘルスや未来志向の意識と密接に関わっていて、人は忘れられるからこそ（深刻に意識化しなくなるからこそ）つらいことや大変なことがあっても生きていける面はあるのだが、『復興途上の地域問題』については一定の成果が固まるまでは風化を抑制する必要がある。
お店でのお金（紙幣＋貨幣）の上手な出し方， 声優の水谷優子さん、乳がんで亡くなる
普通は札の上に小銭を置くが、店員も『紙幣＋貨幣のお釣りとレシート』の渡し方が上手い人と下手な人の差はある。怒らず後で訂正してもいいではないか。
「お客様にはもう少し頭を使ってほしい」 会計時の小銭の出し方を批判したツイートが賛否両論を引き起こす
今、使っているのはラウンドファスナーつきの財布なので、釣り銭をきちんと仕舞おうとするとちょっと時間がかかる。釣り銭の渡し方が上手い店員は、紙幣とレシートを財布に入れたタイミングで動きを見て小銭をくれる。裸銭をそのままポケットにねじ込めば早いがさすがにやらないな。折れ曲がったしわくちゃの汚い紙幣を貰ったら嫌な気分にもなるし。
米国の大統領候補ドナルド・トランプの偏った世界観と日米安保への主張：アメリカの斜陽の兆しか
アメリカの大統領候補であるドナルド・トランプの台頭は、世界戦略から手を引き自国の事だけに専念したいという『アメリカの斜陽のナショナリズム』の現れで、どの国にも外国に自国の財源が不当に奪われているといった主張はある。
ドナルド・トランプの政策や見識は『偉大なアメリカを取り戻す』というスローガンとは裏腹に『世界・同盟関係における米国のプレゼンスや威信を落とす政策』だろう。大戦後の米国の冷戦・中東経営を経由した『価値観外交・世界の治安維持からの弱気な撤退』を今更行えば、米中関係や太平洋の制海権も歪める事になる。
舛添要一都知事が政治資金不正流用疑惑で追い詰められる：政治家は身分的な特権者意識を捨てなければならない
政治資金規正法は政治活動に関連があると説明可能な経費を全て認めるが、使途を細かにチェックされない政治資金は『政治特権』でもあった。だが時代は変わり、公金の流用や経費の過大請求は許されない。
今日、テレビ放送されていた『舛添都知事の政治資金不正流用疑惑についての説明会見』は、まともに記者の質問に答えない『責任回避の逃げの会見』であり、見ている視聴者はただ時間の無駄をしただけのような感じになっただろう。
舛添都知事は記者のさまざまな質問に対して、『第三者の公正な厳しい目でチェックしてもらって結果を待ちたい』『政治資金規正法に精通した弁護士の先生にお願いしている』などの決められた台詞をオウム返しするだけで自身の進退について明言を避け続けた。見方によっては都民や視聴者をバカにしているようにも見える。
政治家の報酬や経費を大幅に削減した北欧を中心に、政治家が『一般国民より立場が上の権力者・お金を稼げる（税金を使える）職業』という旧来的な特権意識は弱められる流れがあるが、舛添要一知事の『政治家はトップエリートだから一流のサービスを利用すべき・政治資金は最大限に解釈し活用する』はその流れにも逆行する。