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新アベノミクスの『GDP600兆円の目標』と現在進行形の負担増:改善してこない一般国民の所得・生活実感

GDP600兆円のマクロな経済指標に依拠した目標は、『大企業・公務員・大株主ではない一般国民層』にとっては数字だけで実感が弱く、自身の労働に所得増加として再分配されるわけでもない。

新アベノミクス「GDP600兆円」は実現可能か? 生活水準が低下するリスクも

アベノミクスは『金融市場・自由貿易(円安)・物価上昇(インフレ目標)・大企業』を重視し、GDPと株価を引き上げる為、異次元の金融緩和やGPIF(年金積立基金)の株投資、TPPの禁じ手も動員する。『社会保障・育児支援・格差や貧困』で有効打を出さず、女性・高齢者参加の『総労働社会』での乗り切りを図る。

中国経済のバブル崩壊のプロセス、EU経済の消えないギリシア問題(南欧のソブリンリスク)もあり、米国だけは雇用統計や利上げ予測で景気回復も期待されるが、日本だけが突出して年3%の成長を5年連続で達成できる、消費税増税の影響も無視して消費を伸ばせるというのは相当な楽観視、生活実感の伴わない予測だろう。

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フォルクスワーゲン(VW)の『排ガス不正問題』とVWに科せられる約2兆円以上の罰金・リコール費用:ブランド価値も低下

フォルクスワーゲンのクリーンディーゼルの性能とされたものは、外国メーカーに対する参入障壁として機能してきた。『ディーゼル車の環境性能・普及率の高さ』は、EUの環境保護意識の現れとして解釈される事も多かったが、根幹の排ガス性能自体が予め偽装されていたインパクトは大きい。

不正の誘因になったのは『米国市場における低シェアの巻き返し』で、アメリカはEU以上に窒素酸化物(NOX)の規制水準が厳しく、従前のディーゼルエンジンでは排ガス規制をクリアすることが困難であったため、排ガス検査の時だけ窒素酸化物を減らす不正ソフトウェアが導入されたようである。

独検察、VW排ガス問題で前CEOを調査 詐欺の疑い

トヨタと世界販売台数のトップを僅差で競い合っていたフォルクスワーゲンだが、単純なブランドイメージの低下に加えて、『最低2兆円以上』とも言われる排ガス関連問題での損金発生は企業の経営基盤を揺らがしかねない。米国等で購入者による集団訴訟が提起されて、VWに追加的な損害賠償の支払いが命じられる可能性もでてきた。

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神奈川県茅ヶ崎の17歳少年の無免許・飲酒運転による6人死傷事故:無謀運転は間接的な殺人になり得る

『無免許・飲酒運転・速度超過・飲酒運転の車の同乗』など複数の違法行為が重畳して、死傷事故の重大結果をもたらしたが、無関係な人・車・家屋を巻き込まない自損事故だった事が唯一の救いだろう。

危険運転致死傷容疑で17歳逮捕 茅ケ崎の6人死傷事故

車をとにかく運転できれば運転免許がなくてもいいじゃないかと17歳少年は思ったかもしれないが、その理屈は同じ違法行為でも『免許取得をした後に取り消された者(公道での交通法規を理解した上での運転経験を持つ者)』なら、違法で問題だが運転技能・交通ルールの理解はあるという意味でまだ理屈が通るかもしれない。

無免許運転はなぜ禁止されているのか。仮に法律で禁止されていなくても、単純に見よう見まねでただATシフトをDに入れアクセルとブレーキを踏むだけでは、安全に周囲に迷惑をかけずに運転するだけの運転技能・状況判断・交通ルールの理解がないからである。その証拠に少年は大事故を起こして友人を間接的に殺している。

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山梨県の80代夫婦殺害事件で孫の18歳少年を逮捕

殺人の約半数は親族間で行われるが、それだけ接触・干渉の頻度が多く、反りが合わない時の利害や価値観の対立が強い。虐待・喧嘩・抑圧等で親子間や配偶者間の事件は多いが、孫が祖父母を殺す事件は珍しい。

<山梨80代夫婦殺害>孫の18歳少年を逮捕 山梨県警

現代日本における祖父母の定型イメージは『孫の溺愛・甘やかしの役・何でも買ってあげる(経済的余裕)』だが、現在進行形で高齢者の貧困問題も起こっていて、それほど型にはまった『孫に無害・甘い祖父母だけ(厳しさや意地悪がなく恨まれたり嫌われたりの可能性がない)』かというとそうではないのかもしれない。

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自民党の石破茂地方担当相が『水月会』の派閥を形成:外交・安全保障で主張を強める石破氏のバランス感覚

自民党の派閥政治にも『党内の多様性・偏りを修正するバランサー・反対意見の部分統合』等の役割があったが、石破茂地方相の水月会含め今の自民の派閥は安倍政権の理念継承勢力の分散に過ぎない観が強い。

自民・石破派が発足=総勢20人、「ポスト安倍」に意欲

石破茂氏は『地域振興的な農政族』と『国権主義的な外交・安保族』という二つの顔を持ち、石破氏本人が政治家生命を賭けたいのは安保体制改革だが、基本的には安倍晋三首相と近しい国家観・国防観を持つ。マイルドでトーンを抑えた口調とは裏腹に、アンチ自由・民族主義的な「たちあがれ日本」への共感等の懸念もある。

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薄暮の時間帯の交通事故死:高齢者が被害者になる事故の比率の高さ

交通事故死者数はここ20年で半減して、年1万人ベースだった死亡事故は4千人ベースまで改善された。交通事故被害者に占める高齢者比率上昇は高齢化率25%を超える時代の反映でもあるが、高齢者は認知・知覚の能力が低下するので、自分が思っている以上に『車との衝突回避行動』が遅れてしまうケースも多い。

薄暮の事故死、10月倍増=昨年、77%が高齢者―「明るい色の服装を」・警察庁

薄暮の交通事故の起きやすさは、『ドライバー側の視界の悪化(光度の低下)による順応や注意力・ヘッドライト・速度の要因』と『歩行者側の注意力や判断力・黒系の見えにくい衣服(無点灯の自転車)・車側の回避や停止への過信』と関係している。高齢者は車が避けるはずの過信や近づく車の速度感覚の低下が影響する。

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