老親の年金のみに頼る『高齢貧困世帯』の問題だろう。中年期以上の子世代が経済的自立や財産形成に失敗して『負の要因』が累積すると、仕事・過去を題材に『家庭内の悪者探し』が暴力化しやすくなる。
親の世代よりも子・孫の世代が貧困化していく構造的問題は、これから『高齢者の貧困と生活保護・無年金低年金・医療や介護から排除される世帯』として表面化する可能性があるが、『二進も三進も行かなくなった人』というのは自己否定・行動転換に行かなければ、暴力・他者非難（暴力で血縁者を変えたい）に行きやすい。
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神奈川県秦野の妻殺害事件についての感想， ポイントカードの還元率の話。
普段の夫婦関係やDVの有無は分からないが、絞首は殴打より殺意が強い。『ストレス解消・マウンティングの威嚇・従属の強制』を目的とする身体的DVは殴打が多く、首を絞めるのは『憎悪と反撃・破滅願望』の印象がある。
暴力自体が論外だが、男で何か言われカッときたからといって、まず女性の首を絞めにかかる人は殆どいないと思われる。怒鳴って物に当たる、軽く叩くの暴力が多いはず。首を締めれば死ぬかもしれない常識があり、中途半端に締めても意味がない。きつく締めて息苦しい様子が見えれば、殺しても良い意志がない限り力を緩める。
確定的な殺意で死んでも構わないと思ってやったケースを除き、男性が女性の首を絞める行動の深層心理として、『口を塞ぎたい・おしゃべりを止めたい・声を聞きたくない』などが想定できるか。まくしたてるように非難・罵倒を受けると長く我慢するが、限界を超えると激昂・パニックに陥るタイプの男を責めすぎるのも危ない。
事件の真相は不明だが、子供には手をかけていないことから、夫婦に何も問題がなかったとは考えにくい。『夫側の問題・夫婦の不仲』だけではなく、妻が長期にわたり難治性の身体疾患や重症の精神疾患（うつ病）にかかっていて殺してくれるよう依頼した『嘱託殺人』の可能性もあり、高齢者層の夫婦間殺人には嘱託も多い。
人類滅亡の可能性と宇宙・地球の真理に対する人の想像力：本当のところは知りようもない
生命の進化史や恒星の寿命から人類滅亡はいつか起こるが、人の知性は地震・竜巻どころか経済・金融さえ長期予測はできない。『種の寿命』より『個の命』は短く脆い、人類の運命も地球史も誰も確認できないという冷厳な現実がそこにある。
超長期的なスパンで人類や自然や地球の行く末や来し方を、知的な現代人は様々な資料・理論を元にシミュレーションし想像する。地球史は約４６億年、人類史は約４００万年とか『神の目線・無限の時間軸』で見てきたかのように語れる。だが文字文化で証される知性の歴史は精々3000年…石器時代の人の意識も闇の中なのだ。
福岡県筑後市のリサイクル店の監禁殺人事件：家族や事業の閉鎖環境における暴力的支配のリスク
閉鎖的な家庭内（個人事業内）の支配関係が監禁・金目当ての殺人まで発展した事件。閉鎖環境で誰も意見できない権力者を容認するとその人物は概ね腐敗して構成員を虐待・酷使する暴君になりやすい。
『家庭・学校・小事業・寮生活（警察・軍隊）』では、外部と区切られた閉鎖集団内だけで大きな権力と発言力を握る人物がでて、権力を悪用して『DV・いじめ・監禁・恐喝や強要など犯罪』を行う事がある。第三者が介入しづらく外部の常識や情報が遮断される事で、『内部だけの異常な価値観・習慣・暴力』で洗脳されやすい。
筑後のリサイクル会社の事件は、夫婦が知り合うきっかけは風俗業だったようだが、夫が頭を下げて結婚してほしいと頼み込み言いなりになった事から、当初からサディスティックな妻の優位性が確立したとされる。個人事業が上手くいかず、住み込みの従業員をストレス解消の道具にして罵倒・虐待、最後は保険金をかけ殺害した。
天皇陛下の『生前退位の意向』と明治維新以降の天皇制の特殊性：日本人が天皇に求める親の表象
天皇が生前退位して上皇・法皇になれないのは、国家主権・権威の分裂（院政・神仏習合）を禁ずる大日本帝国期の近代天皇制の遺制だが、現代では天皇の終身在位は非人道的だろう。
【速報】天皇陛下「生前退位」の意向を示される。内外にお気持ち表明検討
近代天皇制は、天皇を西欧列強の崇めるキリスト教の神になぞらえるかのような日本固有の『唯一の現人神の擬制』として仮定した。だが明治・大正・昭和の時代とは人間の平均寿命と医療水準、メディア環境（皇室の公開度）が違いすぎておりある程度の健康・意識の状態を保って60～70代で崩御する事が想定しづらくなった。
現代で天皇が現人神だとストレートに信じる人はいないとしても、天皇も人間である以上、『健康な身体・精神を維持しづらい老後』が問題となる。今上天皇は戦後日本の平和と理性を象徴する人格として最高水準で働かれてきたが、80代に入り『国民統合の象徴として機能する心身の限界』を感じ退位の必要を悟られたのだろう。
トルコの軍事クーデター失敗とエルドアン大統領の市民（ムスリム）に支持される民主的な独裁権力強化
トルコのクーデター未遂事件は、290人以上の死者、1400人以上の負傷者を出したが、反乱軍はエルドアン政権にあっけなく鎮圧され、反乱分子に対して非常に強力な『報復措置（公職追放・身柄拘束など）』が矢継ぎ早に繰り出されている。
トルコ死刑復活ならＥＵ加盟できず、独がクーデター処罰でけん制
反乱軍（トルコ軍の一部）は電撃的なクーデターを起こした。短時間で主要施設を占拠して首都アンカラの議会を爆撃、欧州と中東をつなぐ要衝であるボスポラス海峡とイスタンブル国際空港を封鎖して、反乱軍の優位性を演出した。
反乱軍はクーデター開始後に夜間外出禁止令（夜間に外出した者は反クーデター派として殺害される恐れがある）を出して全権掌握を一方的に宣言したものの、圧倒的な支持率を誇るエルドアン大統領は静養で首都を離れていたものの落ち着いており、ネットやアプリを駆使して国民に『恐れずに広場に集結せよ（非合法クーデターに反対する民意を示せ）』と指示を出した。
トルコ軍は1923年のケマル・アタテュルクによる近代化を目指すトルコ共和国の建国以来、『政教分離・世俗主義（ケマリズム）の守護者』を自認しており、政権が『イスラム原理主義化（政教一致）＋非民主主義化（独裁化・骨抜きの全権委任化）』の動きを見せた時に軍事クーデターを起こすことが多かった。
トルコはイスラム教徒が大半を占めるため、自然の多数決だけに任せていれば世俗主義を捨てて政権・議会がイスラム化するリスクがある。軍は1980年のクーデター後の1982年にトルコ憲法を改正し、『イスラム国家化しない世俗主義』を国是とする旨を定め、軍や司法に強い権限を認めていた。