共謀罪法案はテロ・殺人・強盗など『重大犯罪』を実行しようとする『組織的犯罪集団』を計画段階で逮捕できるようにするものだが、組織的犯罪集団と一般人の集まりの混同で解釈的な議論が混乱した。
現時点での政府の解釈は、組織的犯罪集団とは『暴力団・テロリスト・特殊詐欺グループ・窃盗団』などであって、『一般人のその場限りの集まり・勢いでの犯罪的な宣言や考え』は共謀罪の対象にはならないとしているが、組織的犯罪集団の定義に関する明文規定（組織構成のない一般人除く）を設けるべきだった。
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年金受給開始年齢を71歳以上に引き上げようとする自民党の社会保障政策：高まる社会保険負担と年金不信
年金制度は80代以上の人なら納付以上に支給される大きな恩恵があったが、『人口動態・給付水準・税収規模による年金給付の持続性』が元々考慮されてなかった。長寿化・高齢者増加に長期の対応ができない。
年金給付開始年齢の設定はぐだぐだで曖昧だが徴収はしっかりしてる…5月1日にきっちり通帳から1年分の国民年金（193,730円）が引き落とされていて、もはや確定申告で控除する税金として諦めるしかない境地になっているが庶民にとって約20万の年間負担はやはり重たい。国民年金基金も合わせると結構な金額になってくる。
『ふるさと納税』は返礼品を廃止すると寄付が集まらない、 資生堂パーラー銀座本店のフルーツサンドウィッチは豪華だ。
○ふるさと納税自体が年収400万以上の中流層の『実質的な減税策（返礼品も貰える減税策）』として機能しているものであり、『お世話になった市町村に感謝・寄付の納税をする趣旨』は軽視されている。
現実問題として『選択的納税が民主主義の参加ケンという建前・正論』は機能しておらず、所沢市への寄付はゼロになったわけである。『返礼品のないふるさと納税』をわざわざ面倒くさい事務手続きまでして納税先を変えたい人などは極めて限られている。そもそも特定の自治体に強い愛着・郷愁がある人が都市部では少ない。
ふるさと納税は返礼品があってもなお、かなりの人が『節税目的』もあって事務手続きをしているわけで、『メリットのない善意・感謝・寄付だけに動機づけられるふるさと納税』がまともに機能しないからこそ返礼品を準備するものに変えたわけである。全自治体に返礼品を提供することを禁止すれば、制度は有名無実化する。
生まれ育った自治体に特別な思い入れがある人を除けば『どこの市町村に寄付するかの区別の条件』がイコール返礼品（特産品）になりやすい。全国の市町村一覧を見ても、どの市町村に寄付したいか選別基準はない。しかし地場産業・地域特産品のPRになるふるさと納税やその人気ランキングは一定の広報・活性化の効果がある。
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『読売新聞を熟読して』という安倍首相の改憲提案の問題、 高齢夫婦間の殺人と安心な老後の難しさ
〇公人として国民生活にも影響力を持つ総理大臣が、特定の新聞社の単独インタビュー要請に応える事自体がおかしく、『読売新聞を熟読しての答弁』は御用新聞販促の利益供与とも受け取られかねない。
総理大臣が自ら主張する改憲の必要性とその内容は極めて公共性が高いものであるにも関わらず、『読売新聞のインタビュー』だけで詳細に答えて、議会ではまともに説明もせずに『読売新聞を熟読して（熟読している人前提でしかやり取りしない）』と言い捨てるのは国会軽視が甚だしいし、特定新聞との癒着を疑わせる事になる。
読売新聞の『安倍首相インタビューに基づく改憲記事の全文』はそもそも誰でも読める無料記事ではなく（大まかな概要はネット配信されるが）、基本的には定期購読者だけしか全文を読むことができない。安倍首相の政権運営の悲願ともされる『改憲の意図・内容』は、広範な国民に誤解なく周知できる形で伝えるべきだろう。
エマニュエル・マクロン大統領、フランスで史上最年少のリーダーが誕生：フランスの抱える政治経済の難問にどう対処していくか
エマニュエル・マクロン大統領はフランスのみならずEU全体でも史上最年少のリーダーになる。極右のルペンを選んで『EU離脱・移民排斥』となればEU情勢と世界経済は混乱しただろう。共和党も社会党の二大政党はついに大統領を擁立できなかった。
フランスはフランス革命・王政崩壊・ナポレオン帝政への逆行を経験した民主主義国家の原点ともされるが、革命後に『自由・平等・友愛の民主主義』の憲法を議会で制定した後も血で血を洗う民衆蜂起・政治闘争が続いた。EU・移民・グローバル化で国民国家の枠組みは変わり、『フランス人とは何者か』の定義も変わるか。
右派の共和党や左派の社会党の二大政党以外から大統領が誕生するのは1958年の第五共和制以降では初めてだ。マクロンは高校時代の教師で24歳も年上のブリジットと結婚したことでも話題になったが、15歳時に出会った既婚教師と結婚する思いを本当に遂行する意思の強さ・感情の維持からして常人ならざる人でもある。
フランス国立行政学院（ENA）は、仏では政治的エリートの登竜門だが、マクロンの経歴は『会計検査院・ロスチャイルド銀行・オランドによる抜擢と経済産業デジタル相・規制緩和のマクロン法』である。自由市場主義に見えるが、公約には500億ユーロ規模の公共投資、低所得者の社会保険負担削減等の政策もある。
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安倍首相が2020年に改憲の目標を掲げる：現行憲法の三大原則特に人権規定は守るべきと考える
日本国憲法の三大原則『国民主権・基本的人権の尊重・平和主義』は人類の理性や啓蒙精神にとって普遍的価値を持つが、戦争の記憶が薄れて他の不満が増えた現代では再び国家中心の統制論が勢いを得る。
現行憲法は平和主義の戦争放棄の理想を掲げながらも、自然権の一部である個別的自衛権の行使は可能であり、現実には日米同盟を基軸とした集団的自衛権も機能している。国家の存立危機や国民の生存危機にあっては脅威度に応じた武力抵抗ができる以上、個人の尊厳原理に立脚した三大原則を覆すレベルの改憲の必要性は薄い。