○もう既に森友問題で何十時間も議論してきたが、『本人ではない者が代弁・推理・忖度しても埓が開かない疑問点』が残るので、昭恵夫人を国会招致したいという事だろう。私人というが活動実績が半公人である。
籠池諄子氏と安倍昭恵氏は相当な回数のメールをしていて、顔見知りを遥かに超えていること、昭恵氏のおつきの政府職員が国有地関連の要求を財務省に取り次いでいたこと、佐川宣寿理財局長が田村嘉啓・国有財産審理室長の声が録音された音声データについて執拗に確認を拒否していた事など、間接の便宜供与の疑惑が残された。
安倍昭恵氏も財務省官僚も、当初『籠池氏との関係』を極めて浅いもの、ただ挨拶しただけの顔見知りと語っていたが、実際は昭恵氏のおつきの公務員・谷氏を介し複数回の国有地関連の要求伝達をしていたわけで、『籠池氏単独での交渉成果』とは言い難い。昭恵夫人や谷氏が介さなかったら大幅値引きは困難だったと思うが。
日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。
1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。
1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。
1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。
日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。
嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。
続きを読む 『嫌韓・嫌中』が2000年代以後に急増した要因の考察：インターネット（本音・攻撃感情の氾濫）と中韓を圧倒し続けた経済大国日本としての余裕（優越感）の凋落
2005年からの自殺減少要因は『統計的な自殺定義』『中流社会崩壊の慣れ・格差受容』『少子高齢化の進展』『一部の景気回復』が考えられるが、不審死・行方不明含む実質的な自殺の問題は依然深刻だろう。
自殺の心理は『耐えがたい主観的な苦痛と絶望の持続』と『社会的な孤立・対人的な孤独や排除（いじめ）・経済的な困窮・思想的な意味欠如・身体的な病気』が合わさることで危険な水域になってくるが、前者の苦痛・絶望は、後者の原因となる出来事をなくしたり支援して緩和することによって和らぐ可能性がある。
続きを読む 2005年からの12年で自殺者数は減少したが、その要因はどこにあるのか？：景気回復・中流意識の崩れ・自殺定義など
中央の意識による『東北への思い入れの薄さ・当事者性の欠如』が図らずして漏れた今村復興相だが、政治家は学者ではない、合理的計算よりもTPOに合わせた義理と人情で支持されないと失言になりやすい。
東京に大地震が起きた時に想定される『全体の被害規模・経済的損失・政治経済の中枢機能麻痺』は、確かに東北地方で大地震が起きた時よりも深刻であり日本は容易に復興できないシビアな状態に追い込まれるが、それは『敢えて比較しなくても分かっている合理的な事実』で政治家としては不要・不快な蛇足の言葉である。
『東北で良かった』は、経済被害・中枢機能で東日本大震災における個別の被災者の人命の価値や悲哀の深さを希薄化する思いやり・温かみのない失言となる。政治家は合理的であるべきだが冷淡な人柄・無感情・皮肉屋であるべきではなく、本当はそんな人間でなくても失言によってそう決めつけられるデメリットは相当に大きい。
○山本幸三地方創生担当相の問題は『学芸員の存在の全否定』と『否定理由に上げた事項のほぼ全てが事実誤認の間違え』という事だろう。文化財で儲ける観光マインドを強調するなら具体案で成果を出すべき。
学芸員が博物館・美術館・国宝や重要文化財を担当しているから『観光マインド』がないとする根拠が不明なのだが、なぜ山本大臣は学芸員だけを極端に敵視し否定しているのだろうか。観光マインドや市場主義の価値以外にも、『展示のテーマ性・内容のある企画や収集』『重文・国宝・資料の安全な保管や展示』も重要なわけで。
得意気に『大英博物館は観光マインドのない学芸員を改装時にクビにした』と語ってたが、インタラクティブなネット時代の今、誰かがすぐ大英博物館に問い合わせして返信も返ってくる。大臣が具体例を適当な又聞き感覚で述べ、本人から『事実誤認』と返されるのは情けない話で、観光マインド以前に閣僚の心得を持つべき。
北朝鮮の核実験に対する米国の制裁圧力が高まる中で、金正恩は『核実験』ではなく『半端なミサイル実験』で強気な挑発姿勢をアピールしたが、核実験なら米国が軍事攻撃の可能性もあった。北朝鮮の瀬戸際外交の緊張感が高まっているが、韓国・日本の副次的被害を回避しつつ圧力をかけるには米国と中国の連携が鍵になる。
北朝鮮問題は緊迫化するが、日本の安倍首相は花見会で桜を愛で当事者意識薄くトランプ頼み、韓国の朴槿恵前大統領は弾劾裁判で失職し『実質の政治空白』に陥り黄教安代行もトランプ頼みか…トランプ大統領は軍事制裁の圧力を強めるが、米国本土にまず危害が及ばないが故の日韓巻き込む強硬策の懸念が出てくる。