○諫早湾干拓事業は農地造成と水害対策を目的に1997年に湾を堤防で締切り、堤防をギロチンと呼ぶ非難が起こった。それから20年の歳月が経過したため、『農地＝既存環境』の既成事実化の地裁判決が出たという事だろう。
諫早湾を干拓してまで新たな農地が必要だったかそもそもの疑問はあるが、国策的な巨大公共事業は一度動き始めたら止まらないわけで、『漁師と農家の対立・潮流による海洋環境の変化』も織り込んで、大きなお金を行政と地元業者に回す公共事業自体が目的化していた面もある。諫早湾干拓事業は総事業費約2530億円がかかった巨大プロジェクトだった。
長崎県は国から干拓農地（約670ヘクタール）を約51億円で購入、約40件の営農者に貸し付けて年間約34億円の農産物を生産しているという。福岡高裁の開門命令を国は長崎地裁の相反判決で履行せず、漁業者に支払わなければならない制裁金は1日90万円まで増額された。開門すれば農家に支払わなければならないが…
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米国のトランプ政権の北朝鮮政策が緊迫の度合いを強めている。北朝鮮の『瀬戸際外交』に対し、トランプは土俵際ギリギリまで詰めそうだが、北朝鮮の強気の反米政策は異常な金正恩独裁体制の柱なので、米国の警告には従わず基地を攻撃されれば反撃するだろう。半島有事の誘発は、米国より韓国・日本のリスクが大きいが。
米国と北朝鮮の強硬姿勢のぶつかり合いだが、北朝鮮は『米国を交渉のテーブルに着かせること＝金王朝体制容認の保証』を強く求めていたが、核実験の合意不履行を繰り返しオバマ政権からは完全無視に近い対応を受けていた。トランプはオバマより北の挑発に乗るが『力による平和実現』は周辺へのコラテラルダメージは大きい。
シリア内戦は米露の対立図式が背景にあり、『反アサド＝米国・シリア人スンニ派・クルド人・IS・トルコ』の利害が複雑に絡む。シリアの化学兵器使用への制裁であっても、米国単独の攻撃は国際法上の問題はあるが、化学兵器使用を許さない前提が米国は非常に強い。
独裁国家の主権性を—死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権
トランプ大統領は『世界の警察』をやめると宣言したが、国家安全保障会議NSCのメンバー刷新（極右の非現実路線のスティーブ・バノンなど排除）で、再び自由主義圏の世界秩序維持を図る軍事行動に出てきた面もあるか。化学兵器を使用した戦闘機が本当に『ミサイル攻撃した基地』から飛び立ったかの検証も重要だ。
続きを読む アサド政権の化学兵器使用疑惑に対して、アメリカがミサイル攻撃を実施：米国の単独外交主義（ユニラテラリズム）の問題
暴力団組長の死刑囚が他の殺人にも手を染めていた事件。オレンジ共済組合事件は新進党の友部達夫元参院議員が架空投資詐欺で逮捕され実刑を受けた事件で、殺された斎藤衛は友部の選挙工作を行っていた。
友部達夫は元々小選挙区で当選できる支持票を持ってなかったが、オレンジ共済詐欺の錬金術でカネだけは持っていた。永田町の黒幕として暗躍していた斎藤衛が『カネで議席を買う選挙工作』を請け負い、新進党の比例代表の名簿順位を買ったとされるが、政治家とフィクサー・暴力団の不正なつながりを示した事件でもあった。
WHO職員で喫煙者がいたら肩身が狭いか昇進の限界がありそうだが、WHO及び健康増進の国際世論ではタバコは本来なら廃絶したいレベルの思想があるだろう。21世紀末にはタバコ自体の規制も有り得るか。
WHOがこれだけ世界的に禁煙・分煙の啓発運動と政治的圧力をかけ続けている事を考えると、東京五輪のような国際的イベントを開催すれば『飲食店の全面禁煙圧力』は想定の範囲内ではある。日本は特に体裁にこだわるので、オリンピック開催になると喫煙・風俗に限らず全般に清く正しくの綱紀粛正の傾向はでやすいだろう。
和菓子が『伝統文化の尊重』、パンが『舶来の欧米文化による感化』とするような道徳教育の指導要領の解釈は小手先かつ時代錯誤に過ぎないが、現代人の道徳の中核にあるべきは『自分以外の他者の人権の尊重』だろう。
人として踏み行うべき道徳教育と戦前的な国民教育の混同によって起こったアドホックな『パン屋・和菓子問題』だが、考えるべきは『パンを食べる人は日本文化を尊重してない』というような表層的な善悪（仲間と敵）の判断・決めつけをしてはいけないということである。他者の気持ちや人格の傷つきを想像して行動できるか。