共謀罪が拡大解釈になるかは『運用問題』だが、テロ・殺人・強盗・誘拐など重大組織犯罪を事前抑止する為の法律なら、一般の日常生活や集会・デモ・言論の範囲では構成要件を満たさない文書を盛るべきだ。
『共謀』と『組織団体』の定義が曖昧化しやすいのも問題だが、共謀罪では特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をすることを『共謀』と定義している。原則では『組織的な犯罪集団の構成員+重大な犯罪の計画・合意にのみ適用される』もので、『合法的な労働争議・デモ・市民運動・社会運動は除外』ではある。
共謀罪が拡大解釈になるかは『運用問題』だが、テロ・殺人・強盗・誘拐など重大組織犯罪を事前抑止する為の法律なら、一般の日常生活や集会・デモ・言論の範囲では構成要件を満たさない文書を盛るべきだ。
『共謀』と『組織団体』の定義が曖昧化しやすいのも問題だが、共謀罪では特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をすることを『共謀』と定義している。原則では『組織的な犯罪集団の構成員+重大な犯罪の計画・合意にのみ適用される』もので、『合法的な労働争議・デモ・市民運動・社会運動は除外』ではある。
現行憲法でも個別的自衛権はあり集団的自衛権も実質運用されているから、9条や18条等の改憲を急ぐ必要は薄いが安倍政権の改憲案は『国権強化・人権制限・集団統制』に趣旨がある。政府の強制力が強まる恐れ。
国民から改憲の必要性が自発的に要請された経緯がなく、自民党の改憲議論の大半は『政官財の支配者サイドからの国民統治(個人の自由・人権を押さえる命令・制御のしやすさ)の効果』を問うもので、有事の危機を煽って攻撃されるマイナスをゼロにする論理はあれど、『国民の人権・幸福』に適う改憲ではない問題がある。
国家安全保障や自衛戦争の必要のロジックも、北朝鮮でさえ自らが『ならず者・無法者=因縁をつけ武力で脅す悪』とは自覚・教育してないわけで、核開発やミサイルを安全保障と思い込ませる。本当は核・ミサイルを放棄し国際社会に調和する方が攻撃されない安全保障だが、独裁政権の保身もあり『軍事力=安保』と教えられる。
オバマ大統領の広島訪問、安倍首相のハワイ訪問で日米の歴史的和解を象徴的に表現したが、既に一般の日本人にも米国人にも双方を『敵』と見る怨恨感情はない。戦没者を生む構造を変える必要がある。
政治指導者が『戦没者に対する敬意・名誉』を示すことにも、『戦没者の公共への奉仕・自己犠牲を称えるポジティブな意義』と『国民の名誉心・同調圧力を刺激して戦没者を再生産する(戦死・戦争に納得させて反対しづらくする)ネガティブな意義』の両面がある。靖国神社・国家神道の内在的問題でもあった。
この給付型奨学金反対=貧乏人は中卒で働けの文脈で『違います。家が裕福でしたから大学まで行きました。それどころか3000万以上の貯金も~』と語れるのは神経が太いが、政治家としての資質欠如やアスペルガー的な他者への無関心を感じる。
上西小百合氏、最大級の炎上「給付型奨学金大反対」
上西小百合氏の専門・業績やインテリジェンスの高さは知らないが、『あなたは中卒高卒で稼いで私立大学に行ったのかの質問の意図』を理解していない意味で、現代文のリテラシーや他者の意図の推測(コミュニケーション力)は低いように感じる。『本当に勉強したいなら社会に出て大学に行け』も日本の経済階層の理解が弱い。
政治家として『格差問題や教育機会の保障・長期奨学金返済の問題』といった課題に、私は貢献しません自己責任ですという宣言をした意味で、上西小百合氏の支持層の何割かは離れるのでは…上流階級が庶民階層の苦労・負担を『大したことないでしょ・自分でどうにかすればいいじゃない』では政治家になるべきではないだろう。
日本の人口動態や少子化未婚化なども『広義の教育機会・社会資本・雇用と資産の経済力の格差』からの帰結(悲観的な将来予測)であり、上西小百合氏のように政治家が『自分でどうにかすれば・お金がない家に生まれて残念だったね』でいいなら、政治家という職業を自己満足・権威のために選ぶなという話にしかならない。
上西小百合議員の発言から『階層格差・政治家の資質』について書いたが、マイミクさんの意見に『学校に行かせられないなら子供を作るべきでない(育児責任と教育付与の密着性)』と『親の経済力・コネで規定されやすい(流動性低下)』があり、現代人の人生先読みの閉塞や野性の去勢、AI社会構想の背景にも重なる視点か。
『機会の平等』『身分・階級・暴力の廃止』は近代社会の目指し続ける公平原理だが、厳密には遺伝子レベルや親子間の愛情(他者よりも血族を優遇)を考えれば『実現困難な公平原理』だ。現時点でも『所与の不公平』は解決できないが、構造の知により不公平・理不尽・被管理を生き抜き再生産する『野性』の去勢が問題化した。
続きを読む 上西小百合議員の『格差・貧困』を軽視した『給付型奨学金反対』の富裕層発言:日本の社会階層の分断と少子化の一因
君主のいない共和政では『恩赦・特赦』はまずないが、タイでワチラロンコン新国王の即位を受け受刑者に恩赦が与えられるようだ。恩赦で禁固三ヶ月未満の微罪の者、健康不安のある者が約3万人釈放される。日本の犯罪者嫌悪の空気では『恩赦の考え方』に納得できない(君主の祝祭と個人の犯罪は別だ)という人も多そうだが……。
日本人の多くは『ギャンブル・恩赦・生活保護』が嫌いなのはなぜかの疑問は、共通の歴史的・社会的な空気とパーソナリティを規定する『自己責任・因果応報の公平感(ズルさの嫌悪)』に行きつく。だが『労働だけしか収入が得られない・犯罪は絶対許されない・貧困に落ちれば終わり』も世知辛いが為に特例・抜け道もある。
恩赦・特赦というのは『世界の法を定められた王権の歴史的残滓(賞罰を与えられ変えられる力の顕示)』に過ぎないが、『原因があって結果があるという合理的な因果法則』だけに人が絡めとられない特例を作ることで、『人生の絶望・諦めの救済の隘路(何が起こるか分からないよの救い)』を意図的に作っている部分もある。
○カジノ解禁法案で、色即是空の『般若心経』を講義するのは内容が矛盾、審議の本質も外している。谷川議員は人文学・宗教・芸術の素養豊かな風流人の相貌でも見せたかったのか…だが、般若心経の暗誦と解説などは政治に直結しない、私的な時間にやるべきだろう。
日本には既に『公営ギャンブル・パチンコ・パチスロ等』の巨大な賭博市場が形成されている。外国人観光客の誘致を目的としたカジノを備えた『統合型リゾート(IR)推進法案』に、『日本人のギャンブル依存症患者・破産者を今以上に増やすリスク』はさほどないだろう。米国のカジノ市場さえ日本のパチンコ市場に及ばない。
そもそもIR法案で建設されるカジノは、日本各地にパチンコ店のように沢山建設できるものではなく、法律で定められた『統合型リゾート推進地域』にしか設置できない。滞在型リゾートのコンテンツの一つにカジノがあるので、リゾート施設に用のない日本人が賭博のためだけに入店する可能性も高くないように思うが。
カジノには色んな種類のギャンブルはあるが、高額当選のスロットゲームなども『今の日本にあるロト・トト』とさほど変わらない。カジノの魅力や面白さがあるとしたら、カードゲームに典型的だが『ディーラーの人間(相手)』がいて駆け引きがあるという事だが、ポーカーやブラックジャックも日本人にそこまで人気がない。