民進党も旧民主党と同じく『基本的な政策・思想の異なる政治家』が野党勢力の糾合で寄り集まった党だが、旧維新の勢力が主導権を握れば自民党との政策理念の差は縮まる。反既得権が民進のカラーになるか。
旧維新系が民進党で最大勢力になれば『リベラル・社会保障（大きな政府の再分配強化）・護憲』などの旧民主党のイメージはなくなり、民進党も自民党とは異なる内容で改憲を標榜する勢力になってくるだろう。憲法改正による統治機構改革が維新の党是だったからだが、社会保障・財政規律・官僚主義への態度も変わる。
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消費増税の低所得者対策で約2000万人に1万5千円を定額給付， 相模原殺人事件：ヒトラーの優生思想を語る容疑者
○消費増税の低所得者対策の簡素な給付措置だが、住民税非課税は生活保護でなければ世帯の人数でも変わるが『年収100万以下（給与控除後30～40万）』くらいで労働所得者の大半が貰えないものになる。
住民税は所得の約10％の直接税で、自営業・自由業は特にだが庶民にとって消費税以上にかなりきつい税金（滞納率も高い）だ。住民税を支払えるなら『給付措置・減税措置が不要な水準』という考えはバランスを欠くかも。住民税非課税だと国民健康保険・高額療養費の減額措置もあるが仮に年収150万だとその措置もない。
恐らく自己負担感が強いレンジは年収200～500万円台で、自営だと住民税は数十万以上の金額になり、その何倍かの国民健康保険の負担もある（年収500万以上だと月5万を超えMAXに近づく）ので、額面でまずまずの収入があっても手取りは少ない。予算から全員に定額給付するBI型給付は採用できないとは思うが。
給与所得・事業所得で考えると月5万円は少額（週2のバイトでも稼げる額）だが、約2200万人の低所得者（年金生活者・アルバイト・生活保護など）に1万5千円を給付するだけで約3700億円もかかるのは、税源に依拠する救貧対策の難しさも示す。5万、10万くらいとも思うが、全員に無償で配ると大変な金額になる。
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トルコの軍事クーデター失敗とエルドアン大統領の市民（ムスリム）に支持される民主的な独裁権力強化
トルコのクーデター未遂事件は、290人以上の死者、1400人以上の負傷者を出したが、反乱軍はエルドアン政権にあっけなく鎮圧され、反乱分子に対して非常に強力な『報復措置（公職追放・身柄拘束など）』が矢継ぎ早に繰り出されている。
トルコ死刑復活ならＥＵ加盟できず、独がクーデター処罰でけん制
反乱軍（トルコ軍の一部）は電撃的なクーデターを起こした。短時間で主要施設を占拠して首都アンカラの議会を爆撃、欧州と中東をつなぐ要衝であるボスポラス海峡とイスタンブル国際空港を封鎖して、反乱軍の優位性を演出した。
反乱軍はクーデター開始後に夜間外出禁止令（夜間に外出した者は反クーデター派として殺害される恐れがある）を出して全権掌握を一方的に宣言したものの、圧倒的な支持率を誇るエルドアン大統領は静養で首都を離れていたものの落ち着いており、ネットやアプリを駆使して国民に『恐れずに広場に集結せよ（非合法クーデターに反対する民意を示せ）』と指示を出した。
トルコ軍は1923年のケマル・アタテュルクによる近代化を目指すトルコ共和国の建国以来、『政教分離・世俗主義（ケマリズム）の守護者』を自認しており、政権が『イスラム原理主義化（政教一致）＋非民主主義化（独裁化・骨抜きの全権委任化）』の動きを見せた時に軍事クーデターを起こすことが多かった。
トルコはイスラム教徒が大半を占めるため、自然の多数決だけに任せていれば世俗主義を捨てて政権・議会がイスラム化するリスクがある。軍は1980年のクーデター後の1982年にトルコ憲法を改正し、『イスラム国家化しない世俗主義』を国是とする旨を定め、軍や司法に強い権限を認めていた。
なぜ日本のリベラル勢力（リベラル政党・左派）は衰退したのか？：リベラリズムの歴史と自由主義・福祉国家への分裂
戦後日本にはリベラリズム（自由主義）を対立軸とした政党政治の争いはそもそもなく、日本国憲法が個人の権利保障としてのリベラリズムを根本で規定し続けてきた。リベラルの反対は自民党的な保守主義でもない。
リベラリズムの原点は『個人の自由の保護』であり、古典的なリベラルは『国家権力に強制・干渉されない自由』を求め、経済が発展して社会に余剰が生まれると『国家権力による福祉的な再分配の自由（生存権・社会権）』を求めるものへと変質していった。現時点の特に米国のリベラルは後者の『福祉国家・大きな政府』に近い。
リベラリズムの原点は自由主義という言葉のままに『個人の自由を尊重する思想』である。古典的リベラルは『国家のための国民（国家権力の強化と国民の忠誠・統治）』ではなく『個人のための国家（国家による個人の必要限度の保護）』を志向する。ラディカルになればリバタリアンやアナキストにまで個人の自由が拡張する。
リベラルは平たく言えば、国家（統治権力）があってこそ国民の生存があるのだから究極的に国民より国家が上である（国家は国民に生命・財産を捧げるようにとの教育や命令もできる）という権威・統制主義に対抗する思想だ。つまり市民＝主権者が権限移譲する社会契約で国家は暫時の権力を認められたに過ぎないと考える。
リベラルとは何かを一言で定義しなさいと出題されれば、『基本的人権の不可侵性を重視して人間の自由を尊重・拡大していく思想』と答えれば、概ね歴史的なリベラルの変質も包摂した回答になる。リベラルは『平和主義・福祉国家・弱者救済・死刑廃止・個人主義』と相性が良いが、それらは人権保障のバリエーションである。
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バングラデシュ・ダッカのテロ事件の犯人は『裕福な家・高学歴の若者』が多かった：なぜエリート崩れはテロに駆られやすいのか
バングラデシュのテロ事件の加害者が『裕福な家庭・高学歴のエリート層』だった事が想定外な感じで報じられているが、思想犯としてのテロリストはいつの時代でも『インテリ層（エリート崩れ・思想言語による世界観の構築と挫折の反動）』が多い。連合赤軍にしてもオウム事件にしても無教養ではない確信犯のインテリだった。
バングラデシュのテロ事件の加害者は、イスラム過激派の聖戦・反欧米の思想にかぶれたとも言われるが、『世界・国・社会の矛盾を孕んだ現実』に対し、インテリは概ね『高待遇・権威的なポスト』のエリートになる事で折り合いをつけるが、思想犯のテロリストになるのはエリートになり損ねた自己顕示の強いインテリ層に多い。
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日本における在日に対する差別感情と世界で蔓延するヘイトスピーチの危険性
ヘイトスピーチとは『在日韓国人の一人の金容福の個人的動機の殺人』と『韓国人全般への憎悪・悪意』を混同し、『容疑者以外の悪意・犯罪のない在日』にも恐怖・不安を与える憎悪表現である。
ヘイトスピーチの何が問題かというと『人種・国籍・民族・性別・宗教』などの本人の自由意思や努力では殆ど変更不可能な属性によって、『あなたは?だから悪人・敵であるはず』や『あなたは?だから侮辱されて攻撃（殺害）されても構わない』にまでエスカレートした過去の歴史や現在進行形の差別・紛争などがあるからである。