イギリスのEU離脱問題、離脱派の扇動役だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が保守党の党首選を辞退した。あれだけ離脱の必要とメリットを訴えていながら、EU離脱交渉の困難を前に辞退とは無責任だ…EUは『EU単一市場のアクセス』と引換えに『人の移動の自由』を求め、離脱派の望む移民制限は出来ない恐れがある。

英国独立党のファラージュ党首も、EU拠出金を英国民のNHSの医療費に回せるという公約を撤回、EU離脱をしてもEU拠出金によって国民の実質負担が減らせない事を認めた。離脱によって生じるメリットとされた『移民制限・社会保障負担軽減』の実現可能性が狭まり、EU市場参加に規制をかけられるリスクが懸念される。

ジョンソンの辞退によって、保守党党首の座が近づいたのは、サッチャーの再来とも言われるテリーザ・メイ内相だ。ジョンソンを補佐していたマイケル・ゴーブ司法相も出馬するがメイ優勢は固い。メイ氏は『EU残留派・移民制限派』だが、9月に首相に就任しても『年内の離脱協議』を拙速に開始すべきでないと発言している。

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利用者の自己負担額の引き上げや低い要介護度の入所制限などで『特別養護老人ホームの待機者』が各地で大幅に減少しているという。公的年金が少なく費用面で入所できない人、徘徊・排泄問題の認知症はあっても身体が動くため要介護度が低くて入所できない等、どこにも行き場のない『介護難民の増加』が懸念されている。

国は介護費用の急速な負担増を受け、介護予算を削減するため、『特養を中心とする施設介護から在宅介護・民間施設への方向転換』を行っている。財産のない低年金の高齢者は、家族の介護を求められるが、経済状態が悪い人ほど家族関係も疎遠・険悪な事が多い。居場所のない高齢者は増えるが、お金がなければ受け皿がない。

“要介護度”に併せて認定されても、症状や行動様式、介護者との相性や施設での対応の限界も考えられます。なので、”行き先のない介護難民”の中には、民営の非公認団体の介護ハウスなるものも増えているようです。

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近代憲法の立憲主義は『国家権力の有効範囲』を示すことで『国民の人権・自由』を守るが、自民党草案では『公益及び公の秩序』によって『個人の権利の有効範囲』が狭まり国権が強化される。

何を変えようとしている？自民憲法草案（4）権利と義務　公益と責務重視 (THE PAGE – 06月28日 14:11)

近代憲法では『個人の生存権・自己所有権』は国家によって保障される以前の『天賦人権・自然権』に由来すると想定されるから、国家が認めてくれなければ『生命・身体・内面（思想）の自由』が認められないわけではない。その意味で『人権と義務の相互性（義務を果たさないと人権がない）』の主張は間違いである。

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自民党都連との調整で小池百合子と桜井俊のいずれかに一本化するとしたら、出馬自体に消極的な桜井氏が小池氏を推して辞退する可能性も高い。しかし、小池百合子が自民党都議連に何の報告もせずに、唐突に出馬宣言をしたために、石原伸晃氏らは不快感を隠せず、自民党は小池氏を公認しない流れになっている。

自民としては官僚の桜井氏の方が政治家よりも不祥事回避の安全牌に見えるが、桜井氏は未だ『家族に迷惑がかかる』という理由で自民党からの出馬の説得には応じない構えのようである。

＜都知事選＞小池百合子元防衛相が出馬表明 (毎日新聞 – 06月29日 11:27)

桜井俊氏は総務省事務次官のキャリアで行政能力の高さも期待されるが、それ以上に『嵐』の櫻井翔の父親というネームバリューが選挙では効くだろう。桜井俊氏本人は嫌かもしれないが、世間一般的には『エリート官僚なのに人気アイドルの父親・顔も似ている』という固さと親しみとのバランスが集票力・安心感につながる。

小池百合子氏は自分で手を挙げていてそのやる気は評価できるが、仮に桜井俊氏が密かに『都知事になっても良い』という思いを持っている場合には、日本人は『自薦よりも大勢に推挙されてやむを得ずに立ち上がる構図』が好きなので、桜井俊氏が優勢となるか。小池百合子という人は政界で勝ち馬に乗り続けてきた嗅覚はあるが。

小池百合子氏の政治家のキャリアは、小沢一郎が自民党を離党した政界再編の政局に乗った事に始まる。細川護煕の日本新党で初当選、新進党・自由党と小沢一郎の側近としてその地位を固め、小沢に陰りが見えた2000年の自由党分裂後、勢いを増す自民党（小泉・安倍政権）に移り、生活の党での小沢の凋落の巻き添えを避けた。

○共産党は『格差縮小・最低賃金引き上げ・労働条件の適正化・貧困対策』等に集中した方が議席を増やせると思うが、『共産主義・自衛隊否定・大企業敵視・財源無視の非現実路線』を突き進めば民意は得にくい。

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堀江貴文氏は本質を突く発言もあるが言葉遣いの悪さで損をしやすい。『口喧嘩』は話題を拡散するが信用は落ちる。東国原英雄氏との論争の原因は『橋下徹の大阪都構想』だったが、堀江氏の『橋下氏が大阪都関連の本を出してない』の事実誤認もあった。

堀江貴文氏、東国原氏への「てめー」発言を直接謝罪

堀江氏が、大阪都構想を成功させるために橋下徹は特に高齢者を説得するために『大阪都構想を説明する本』を出せば良かったという発言をして、東国原氏がこれに『本を出すなんてお金がかかるだけで効果がない・メディア出演のほうがマシ』と噛み付いた。そもそも橋下徹は既に『体制維新―大阪都』という新書を出していた。

結論は、橋下徹氏は『大阪都構想の必要性・手段と目的に関する本』を出版していてもなお大阪都構想は実現できなかった。本の出版による宣伝・説得の費用対効果については『出版にはお金・時間なんてかからない』という電子出版を想定した堀江氏にも理はあり、東国原氏の『自費出版は金がかかる』を時代錯誤と見たのだろう。

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人間社会は戦争・犯罪・刑罰（娯楽・公開の見せしめ）で人を殺してきたが、無条件に生存権を保障する近代の『人権思想・死刑廃止』と更生困難な悪人は吊るせの『報復・排除の本能』の葛藤は続く。

元裁判員「自分は人殺しだ」　石巻３人殺傷、死刑確定へ

煮ても焼いても食えない利己的・嗜虐的な殺人者は、息の根を止めて殺すしかないとする人間の動物的・自衛的本能は現代でも強い。『情けをかけ助けようとした悪人』が隙をついて刃物・拳銃でこちらを殺そうとし、二度の情けはないと主役が拳銃で額を容赦なく撃ち抜き処刑する図式は人間心理を爽快にさせ拍手喝采を送らせる。

死刑肯定論の原型は『情状酌量で助命しても反省せず再犯の恐れが強い悪人』は情けをかければ裏切られるから（神妙な表情の裏で舌を出すから）吊るすしかないとする図式、もう一つは『被害者遺族・社会世論の報復感情』を権力は代理的に満たさなければ社会正義の執行・信賞必罰の均衡を崩すという図式で支えられている。

死刑廃止論は『人間には生まれながらに不可侵の人権・尊厳が備わっている（人が人の生命を奪う事は許されない）の前提』を置き、『殺人者には人としての良心・共感・自制を喪失するだけの不利な事情』があったはずと情状酌量の助命要因を仮定する。『人は更生教育・愛情・承認の関係性で変われる可能性』を持つとする。

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