政治資金規正法は政治活動に関連があると説明可能な経費を全て認めるが、使途を細かにチェックされない政治資金は『政治特権』でもあった。だが時代は変わり、公金の流用や経費の過大請求は許されない。

今日、テレビ放送されていた『舛添都知事の政治資金不正流用疑惑についての説明会見』は、まともに記者の質問に答えない『責任回避の逃げの会見』であり、見ている視聴者はただ時間の無駄をしただけのような感じになっただろう。

舛添都知事は記者のさまざまな質問に対して、『第三者の公正な厳しい目でチェックしてもらって結果を待ちたい』『政治資金規正法に精通した弁護士の先生にお願いしている』などの決められた台詞をオウム返しするだけで自身の進退について明言を避け続けた。見方によっては都民や視聴者をバカにしているようにも見える。

＜舛添都知事＞似顔絵和菓子に９万円…就任直後、政治資金で

政治家の報酬や経費を大幅に削減した北欧を中心に、政治家が『一般国民より立場が上の権力者・お金を稼げる（税金を使える）職業』という旧来的な特権意識は弱められる流れがあるが、舛添要一知事の『政治家はトップエリートだから一流のサービスを利用すべき・政治資金は最大限に解釈し活用する』はその流れにも逆行する。

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家族の人数が多いほど安心な時代には『家父長制と儒教（親に従う子）・身分意識・第一次産業・シンプルな価値・寿命の短さ』の条件があったが、現代は全て反転してしまった。

子どもの存在が「老後のリスク」に… 家族は少ない方が「ラクで良い」と言われる時代は悲しい

現代では、家族に命令できる家父長制は男女平等（女性・子供の権利）によって反転し、生まれ落ちた階層・境遇を受け入れる身分意識（分相応の仕事・生活）は少子化を招き、元気ならできる肉体労働は衰退したり職業選択で選ばれない、自意識が強まり価値観が複雑化し、医療発達と長寿命化で老後にお金がかかるようになった。

老後に面倒を見てもらいたい親の下心は否定され、子供を産むことの選択と自己責任が強調される世の中では、『家族を持つこと・子供を増やすことのリスク化（ハードルの上昇）』が起こりやすい。家族の増加と繁栄を喜ぶ原点は相互扶助や労働力補強、世代継承で、そこには『理不尽な子供世代の義務・負担』も含まれていた。

かつては貧乏でも無知でも子供を産み育てることは自然的生理的な現象と解釈されていたので生まれた階層・境遇が相対的に惨め・不利でも、それを理由になぜ産んだかと親を責める子も論理もなく、主に子供側に責任が求められた。だが『子供の貧困・虐待・生きづらさ』を背景に自然的出産の前提にコミットしない層も出現した。

家父長制と儒教道徳は『親のために子はとにかく尽くすべし（子供が増えれば親は幸せで安心）の規範意識』を無条件に社会に浸透させていたので、親・境遇のため子が苦労したり生きづらかったりする事に納得できないという発想そのものが反道徳的思考（儒教的な大罪である親不孝・不忠）や無責任な怠惰として全否定された。

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マイナンバーカードは2ヶ月以上前に申請したが未だ発送されず何の連絡もない。システムトラブルの報道もあるが、税と社会保障の一体改革の根幹にあるカードにしては、自治体のアクセスがブロックされる等のバグもあるのは心配だ。

災害時に安否確認＝カード活用拡大探る―マイナンバー

災害避難時に個人の安否や避難場所の確認に使えるのは確かに利便性はある。民間企業のポイントをマイナンバーカードでまとめるのには反対だ。民間各社が自前のポイントカードを作成する必要がなくなり、全ポイントカードがマイナンバーカードになって『政府の民業圧迫と経済統制・個人消費行動の監視』につながりかねない。

顔写真つきでデザイン性もない『いかにも官製なマイナンバーカード』を買い物の度に呈示することに抵抗感を感じる人は多いだろう。税と社会保障の個人情報と連携しているので、頻繁に店舗で出し入れすると、カード紛失のセキュリティリスクやスキミングの不安感も出るだろう。

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舛添要一都知事の自意識では『東京都の首長は別格（他の自治体より上）・ホテルや航空機のランクによる権威付け』があるのだろうが、本当にホテルの部屋の値段の高低で会わない要人がいたかが問題の本質だろう。

＜都知事の海外出張費＞首都圏３県知事から「高過ぎる」批判

米国の会議室付きスイートルームは５泊計７３万５６００円だそうだが、部屋を借りなくても高級ホテルなら会議室は会議をする際の時間指定で借りられそうなものだが。部屋は頻繁にスイートの会議室を利用していたならまだ納得できるが、飛行機は別にファーストクラスでなくても良い。1回の出張で知事一人約300万はやはり高過ぎる印象がしてしまう。

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古代ギリシアのソクラテスや古代中国の孔子、聖書のイエス・キリストの昔から、自分ができていないことで他人を責めるな（自分ができないことを他人に強いるな）という『知行合一の徳性・ノブレスオブリジェの自覚』が語られてきたものだが……現代の政治家・権力者の語る道徳論や人生論の多くは『俺（私）だけは特別扱いせよ・一般国民はもっと刻苦勉励（自己規制）せよ・自分はできないがそれは問題ない（詳細の回答は拒絶）』というダブルスタンダードの厚顔無恥を隠そうともせず、自信満々の発言に自分が率先して反するような行動をして自滅している。

男性の育休取得率の増加を政策課題に掲げた自民党の宮崎謙介元議員は、育休を取りながら妻の出産直前にタレントとの不倫・自宅密会に勤しむというギャグのような不倫行為で自滅して議員辞職した。

育休中も税金から歳費（給与）全額が支払われる国会議員の特権性を考えれば、支持者でもない有権者に対する違背でもあるだろう。当然、男性の育児参加（イクメン増加）とか育休取得率の上昇とかいう政策目標についても、発言と行動の大きなズレによって説得力が皆無となる。

『保育園落ちた、日本死ねブログ』が話題になっている時、前杉並区長の山田宏氏が『まぁ落書きですね。産んだのはあなたでしょう。まずは親の責任』という発言をして物議を醸した。

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NGO『国境なき記者団』が発表した『報道の自由度ランキング』のトップ５は、フィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドだった。いずれの国も国際政治・国内政治におけるしがらみからの自由度が高く、国家機密の隠蔽を強制するような法的制約も弱いため（裏返せば国際的な政治経済状況におけるプレゼンスが弱いため）、報道に対する内外の圧力に屈しない姿勢をメディアが維持している。

北欧を筆頭とするEU諸国は、政権・政党・宗教や国際情勢におもねらない中立的視点からの多角的な報道姿勢、聖域を減らしリスクを覚悟した取材の裏付け、できるだけ多くの情報をオープンにしてから議論にかけるジャーナリズムが評価されている。

日本は今回のランキングでは、11位ダウンして180ヵ国のうちの72位だったが、『特定秘密保護法案（罰則つきの取材・報道の牽制）・政権与党の圧倒的優位及び政権長期化（野党・批判勢力の弱体化）・政治的裁量によるメディア規制検討の高市発言』がマイナス要因として働いている。

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