保守派を自認する安倍政権にとってリベラルな今上天皇が「戦後レジーム・戦後民主主義の代弁者」になっている構図はシニカルだが、日本にとっての象徴天皇の位置づけは歴史・民意の結節点になりやすい。

＜天皇陛下＞８２歳に　戦後７０年「先の戦争を考えた１年」

“改憲・安保法制（集団安保）・歴史教育（大東亜戦争の評価）・沖縄基地問題”などは、確かに安倍政権の特徴の一つで、多くの政治対立の原因となっているが、日本の時代精神や外交・世論が180度変わる時には、当代の天皇陛下ではないにしても、今上天皇の発言・価値観にも何らかの変化が見られるはずだ。

天皇の治世が『元号（明確に区切られる歴史的時間軸）』と共にあるという『時間支配の記号化（数値化）』は、世界的に見ても世襲王朝が断絶した民主国家ではかなり特殊な遺制だ。昭和の戦争が大東亜戦争を想起させるように、日本人の時代感覚・価値・記憶と元号は現状では西暦以上に切り離せない所与の時間概念である。

天皇陛下本人が老いの影響を折に触れて述懐されているが、天皇が崩御するまで『元号』が続き、原則引退できない慣例は健康・人権の観点からも改める必要がある。明治以前の天皇は上皇・法皇になる事ができたが、近代日本は院政の歴史等から『最高権威の分裂・万世一系の乱れ』を警戒し、元号・天皇の唯一性を強調した。

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イスラム教は現在のペースで信者数を増やしていくと、2070年にはキリスト教の信者数を追い越して、『世界最大の宗教勢力』へ拡大すると見られている。ムスリムの人口は現時点でも16～17億人以上はいて、この人口は今後増えることはあっても減ることはまずなく、毎年数百万人の単位で増えていくと予測されている。

なぜ増える？　イスラム教への改宗

日本人にとってイスラーム（イスラム教）は、もっとも馴染みが薄い世界宗教であり、イスラームは日本人一般が宗教アレルギーを感じやすい“規律的・強制的な宗教”としての特徴を多く備えている。

仏教の戒律でさえ、天台宗の円頓戒や浄土門の解釈で無効化してきた日本人は、宗教的な細々とした行為規範が日常生活の内部に入ってくることを嫌う傾向がある。
イスラームというのは『信仰告白・礼拝・喜捨・断食・巡礼』など五行の義務の強制力が強く、集団主義的な同調圧力や宗教的な罰則がある点でも、現代の先進国の人々には一般的には受け容れられにくい。

では、なぜムスリムの人口は拡大し続けるのか。記事にもあるが、その原因は主に以下のようなものである。

１．イスラム教徒の女性合計特殊出生率の高さ＋先進国の出生率の低さ

２．イスラーム圏の若者人口比率の高さ＋先進国の超高齢化の進展

３．非ムスリム、特に先進国（自由主義圏・資本主義圏）からの改宗者の増加

なぜイスラム教徒の出生率は高いのか。紛争地帯・治安悪化地域が多く、平均的に教育水準が低くて、『結婚・出産』以外の女性の人生の選択肢が殆どないからである。

伝統的な部族共同体のルールや性別役割分担のジェンダーから、女性が『自己決定権・自己選択権』を理由にして、結婚しない産まない（子供は○人で良い）といった選択をすることが難しく、また高等教育前後のモラトリアムもないので一定の年齢で大半が部族の義務として早くに結婚する。

家父長制に基づく家族制度で『男＝夫・父の権限』は先進国とは比較にならないくらいに強く、女性は基本的には家（父）に付属する財物としての認識に近く、自分がどうするかを自分で決める『自由な個人』という自己規定そのものが男でも女でも成り立たない。部族（血族集団）や家（男の庇護）から切り離された女性は、生きていくことが不可能か極めて困難な状況にある。

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二度目の総選挙大敗の結果まで武力で覆せば軍部は国民の敵となり、権力の正統性を全て失う。歴史的なミャンマーの民政移管はアウンサンスーチーのカリスマ無しには成し得なかったが、実際の政治をどう変えられるか。

スーチー氏、下院議員に再選　ミャンマー総選挙

『アウンサン将軍の娘（ビルマ建国史との相関）・オックスフォード留学（西欧的知性）＋英国人との結婚』によってアウンサンスーチーの血統的・インテリ的なカリスマの土台が築かれ、『民主化運動挫折＋自宅軟禁』によって反軍政の旗手としてミャンマー国民の求心力を集めた。軍の軟禁策が逆に彼女への国際的支持を強めた。

ミャンマー軍部はアウンサンスーチーという個人を過度に恐れ、『憲法・法律・司法判断』のすべてを恣意的に運用することで公民権・政治活動を大幅に制限、自宅軟禁で行動の自由を奪った。国外に亡命すれば自由になれたが、再入国がほぼ不可能になる為、長期軟禁を受け入れた。その選択が更に国民の信任を集めた。

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憲法改正の手続き法は整理されたが、『憲法条文の改正の目的や効果』について賛同も関心も集まってない。『法的安定性・平和主義・人権』を軽視する自民の憲法改正草案は、近代的立憲主義からの後退である。

＜安倍首相＞「憲法改正への橋は整理された」と意欲示す

安倍首相の言葉を借りれば『憲法改正への橋は整理されたが、その橋を通るべきものが何なのか分かっていない』ということになる。9条改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権について日本の賛同者は『対中国の抑止力』を想定するが、米国の改憲要請の中心は『中東・北アフリカにおける日本の持続的な軍事援助』である。

中国の東シナ海・南シナ海における領海の核心的利益の主張は強硬だが、『自由航行の原則』を守るという日本・東南アジア諸国の貿易の核心的利益が脅かされるリスクは低い。ペイするか分からない海底資源掘削の問題はあるが、貿易の自由航行権の保障は中国の貿易利益や国際的評価とも直結するので制限しないだろう。

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定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は『敵対心の強化・武力衝突のリスク』にもつながりやすい。

日中韓首脳会談、再び定例化へ　ＦＴＡ加速を確認

個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。

日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。

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パリ同時多発テロは、米国同時多発テロと同じく『一般市民』を標的としたイスラム過激派による不意打ちの攻撃であり、イスラム国（ISIL）という狂信的な仮想軍事国家（過激派のが改めて『先進国・国連が主張する人類普遍の価値とするもの』に一切従うつもりがないことを示したテロ事件である。

一般市民が集まり憩うレストラン、演劇鑑賞する劇場、スポーツ観戦をする競技場がパリ同時テロで狙われたが、これらはいずれも国家の軍・警察などの国防・治安維持に関わる人間が皆無な場である。

イスラム国の非対称的な無差別テロの卑劣な戦略性は、『無抵抗な一般市民』を一方的に虐殺することによって、先進国内部の治安を崩壊させて恐怖・不安を煽り『テロとの戦いの無力感』を思い知らせることによって、フランス国民のテロへの徹底抗戦意識を不信・不安で分断させ、政府に中東紛争（IS制圧のための空爆支援）から手を引くように圧力を掛けさせるというものである。

フランスは言うまでもなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と並んで『現行世界秩序における普遍的価値・人権思想の唱導国家』である。歴史的に見ても1789年のフランス革命において絶対王政を転覆させ、『フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）』と『自由・平等・友愛の精神』によって連帯したフランス国民による非封建的な国民国家は、現在の自由民主主義国の模範・雛形である。

フランスのオランド大統領はテロ攻撃を受けた後、即座に国家非常事態宣言を出して厳戒態勢を敷き、犯行声明を出したISの下部組織に対して『テロと戦うフランス国民の団結と連帯は揺らがない』との意思表示をした。

フランスは英米と連携してISとアサド独裁政権に武力で対抗する『有志連合の要』であるから、フランスが脱落することは米国のオバマ大統領が主張する『人類普遍の価値』が暴力に対して怯んだことを意味してしまう。相当な犠牲が出たとしても、オランド大統領がISに対して弱気な姿勢を見せたり外交政策を転換する素振りを見せたりすることは現時点では有り得ないだろう。

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