■「顔で受かった」「男性票狙い」　女性議員は容姿なのか

外見を巡る女性議員の不満が色々と書かれているが、“地盤・看板・カバン”のない無名の若手の女性立候補者であれば、『外見の良さ（必ずしも特別な美人である必要はなく清潔感・爽やかさ・フレッシュさ・真面目そうな雰囲気があればいい）』が、議員に当選するための強力なアドバンテージになるのは厳然たる事実としてあるだろう。

なぜ実力・知見ではなくて容姿・外見をメインにして選ぶのか、どうして中身をよく見ずに外見の印象だけで適当に選ぶのかという反論は、国・地域の代表者を選ぶ代議制の政治システムが不真面目に運用されているのではないか（美人投票という衆愚政治に堕落したのではないか）という不満・不安に行き着く。

だがよくよく考えてみれば、私たち有権者は『政治家の中身を査定する情報・基準』をほとんど持ち合わせておらず、更に『政治家個人としての力量・信念・可能性を評価するために何を参考にすれば良いのか』ということについてもよく分からないというのが実情なのである。

『立候補者の演説している内容・政党の有力者の語る推薦理由』を聞いたり、『立候補者のウェブサイトに書かれている政策方針・学歴や職業キャリア・思想信条』を読んだりして、容姿の美醜なんかの表層的情報に左右されず、その立候補者が国会議員・地方議員として適任かどうかを公平に判断すべきというのはなるほど正論である。

しかし、仮にも政党から公認されて議員に立候補する人が『むちゃくちゃな思想信条の表明・人格や価値観を疑われる自己主張』などするわけもなく、演説や文章の内容を細かく精査しても『所属する政党のマニフェストの範囲内で無難なことが書いてある・社会や未来や子供や外交のことなどを色々真剣に考えてくれていそうだ（真剣に考えていない、世の中なんてどうでもいいという姿勢をアピールする候補者などまずいない）』としか言いようがない。

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定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は敵対心・武力衝突のリスクにもつながりやすい。

日中韓首脳会談、再び定例化へ　ＦＴＡ加速を確認

個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。

日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。

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安倍政権は2012年12月から第２次・第３次で既に3年近く政権を担い更に3年近い任期を残している。近年では小泉・中曽根に続く長期政権だが、自民総裁の連続任期は2期6年でこれを延長する議論もある。

第３次安倍改造内閣が発足　守りを優先、サプライズなし

安倍首相の周辺では自民党総裁の連続任期を2期6年から3期9年にまで延長しようという意見が出ている。2020（平成32）年の東京五輪・パラリンピックを招致した安倍首相で迎えたいという事だが、6年の任期では安倍氏は2018年までしか総裁の座を維持できず、自民党は異なる議員を総裁にしなければならない。

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思想的・政策的に合わない所の多い河野太郎の閣僚取り込みは、安倍首相の『党内異論の融和策』の一貫ではある。過去の『政権・政策批判的な持論』を自主的に閲覧不可にしてくれるのは即効性がありすぎるが。

入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする　ブログの公開中断

脱原発論・格差是正にせよ安保法制の慎重論にせよ、安倍政権にとって目障りに映っていた『党内のリベラル的な異論』を国家公安委員長・行革担当相の閣僚ポストで牽制できるのは十分にお釣りが来る。無任所・特定担当相の端役なら河野太郎氏も蹴っていた可能性があるが、それなりに重要なポストで礼遇する辺りは手練である。

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税と社会保障の一体改革や確実・公正な所得補足の流れから、マイナンバー制度施行は進められた。だが、『社会保障の申請・健康保険の使用・確定申告されにくい型の仕事の捕捉・金融資産の監視』と紐付けられるマイナンバーは、やはり国から経済生活を監視されている（逃げ場なき運命共同体の）という現実を再認させられる窮屈さもあるなと思う。

『国民の資産・所得と税・保険（納付履歴）・勤務先（事業所得）』などの情報を、固有番号で一生涯にわたって監視するマイナンバー制度には、確かに総家畜化という概念を使いたくなるような圧迫感・被拘束感はあるが、『行政事務の低コスト化・効率化』とバーターになってくるのだろう。政治が、余計な箱物や国家的イベントに無駄金を湯水のように注いでいるので、余計に『遺漏のない徴税』には不満も出やすいが。

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GDP600兆円のマクロな経済指標に依拠した目標は、『大企業・公務員・大株主ではない一般国民層』にとっては数字だけで実感が弱く、自身の労働に所得増加として再分配されるわけでもない。

新アベノミクス「GDP600兆円」は実現可能か？　生活水準が低下するリスクも

アベノミクスは『金融市場・自由貿易（円安）・物価上昇（インフレ目標）・大企業』を重視し、GDPと株価を引き上げる為、異次元の金融緩和やGPIF(年金積立基金）の株投資、TPPの禁じ手も動員する。『社会保障・育児支援・格差や貧困』で有効打を出さず、女性・高齢者参加の『総労働社会』での乗り切りを図る。

中国経済のバブル崩壊のプロセス、EU経済の消えないギリシア問題（南欧のソブリンリスク）もあり、米国だけは雇用統計や利上げ予測で景気回復も期待されるが、日本だけが突出して年3％の成長を5年連続で達成できる、消費税増税の影響も無視して消費を伸ばせるというのは相当な楽観視、生活実感の伴わない予測だろう。

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