自民党の派閥政治にも『党内の多様性・偏りを修正するバランサー・反対意見の部分統合』等の役割があったが、石破茂地方相の水月会含め今の自民の派閥は安倍政権の理念継承勢力の分散に過ぎない観が強い。
石破茂氏は『地域振興的な農政族』と『国権主義的な外交・安保族』という二つの顔を持ち、石破氏本人が政治家生命を賭けたいのは安保体制改革だが、基本的には安倍晋三首相と近しい国家観・国防観を持つ。マイルドでトーンを抑えた口調とは裏腹に、アンチ自由・民族主義的な「たちあがれ日本」への共感等の懸念もある。
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安保法案の衆院での強行採決と立憲主義・民主主義・安全保障政策
総論賛成・各論反対は代議制・間接民主主義の限界だが、選挙で判断しづらい各論のリスクを、事前に排除できる仕組みが立憲主義（違憲な法の無効）である。安倍政権の問題は強行採決より憲法機能・三権分立の軽視にあるだろう。
立憲主義は『多数決で決定可能な法律・政令・制度の限界』を示すもので、例えば『民主主義・基本的人権そのものの停止』は、いくら国会ですべての議席を独占する与党の議員が賛成しても議決できないという事である。現行憲法では『平和主義の変更』も議会の多数決では決定できない為、本来は改憲手続を要す。
安倍首相のロジックでは、集団的自衛権の概念で括る多くの項目にわたる『自衛隊の海外での活動範囲・武力行使可能性』は、『平和主義の変更』ではなく『積極的平和主義への転換』で合憲という事になる。憲法学者・判例・元最高裁判事・国民の一定以上の割合が、首相・自民党の持論に依拠した合憲判定を承認していない。
パルミラ遺跡を破壊するIS，マイナンバー制度と監視社会，ドコモのカケホーダイライト（1700円）など
偶像崇拝・異教の神殿やその歴史的痕跡が、アラーの威光を貶めると解釈するイスラム原理主義（ISの宗教国家理念)と、『人類の精神文化の遺構』を人類共通の財産とする世俗主義の価値観は折り合わない。
古代ローマ帝国がオリエント世界（属領シリア）と遭遇したことで作られた『パルミラ遺跡の建築・神殿の遺構』は、人類の歴史の客観的事実の貴重な足跡だが、ISにとっては『ヨーロッパ文明（異教徒文明）の起源である古代ローマ帝国の事蹟・遺跡』には何ら価値がなく破壊しても構わない偶像・モノという事になる。
マイナンバー制度は『税・社会保障・健康保険・口座開設』と紐付けられて、国民全員がカードを申請しなければならなくなる。ガラス張りの監視社会の保護‐支配の強度は強まるが、顔認証データは人物照合の犯罪捜査に応用されるかも。
SEALDsの奥田愛基さんに対する風当たりの強さ：若者の政治参加を否定しないバックアップの必要性
若者の政治参加の必要を説きながらも、実名の若者が『政治的な主張・運動』で目立てば、雨霰の誹謗中傷・人格攻撃を受ける現実がある。選挙の白紙委任を許さぬとするデモも民主主義の一環としてその活動の自由を承認すべきだと思う。
「大学生の夏休みだけの活動じゃない」 SEALDs奥田愛基さんが今後の展望を語る
安保法案に反対してデモを行うSEALDsの活動、奥田愛基氏の政治的主張に対しては賛否両論あるだろうが、デモ・政治主張（政治参加）する自由そのものを否定することはできない。『反対意見』を超えた『言論弾圧・人格攻撃・過剰なプライバシー侵害（若者たちへの将来の社会的制裁をほのめかす威嚇）』は許されない。
ペルー人容疑者による合計6人の連続殺人事件：移民・難民の受け入れ議論にも影響しかねない
南米人関与の犯罪では、広島県女児殺害のホセ・トーレス・ヤギ（ペルー）と青森県の公務員が横領で11億貢いだアニータ・アルバラード（チリ）が記憶に残るが、この埼玉の事件の残虐性・異常性は際立つ。
子供二人を含む合計6人を短期間のうちに殺した連続殺人事件だが、金銭目的だけであれば『殺さなければならなかった必然性』がなく、ある種の快楽殺人・拡大自殺の可能性もある。動機不明の異常性・理不尽さを感じる。警察に追い詰められ、腕を切る自傷をして頭から転落し重体となったが、殺人直後の自殺は卑劣極まりない。
『移民（外国人労働者）・難民の受け入れ』に反対の世論を喚起する事件だが、『移民全体の否定（外国人は犯罪予備軍と見なす）』は過剰反応であり、『移民の入国審査の厳格化・犯罪検挙（収監）後の即時の強制送還措置』を徹底することが重要だと思う。このまま容疑者のペルー人が死亡して終われば、被害者も報われない。
18歳の成人年齢化と酒・たばこの解禁問題：何歳から自由と責任を得るべきなのか？
18歳の成人年齢は『高卒と同時に法的に大人扱いされる分かりやすさ』はある。賭博はともかく酒・タバコの18歳（大学１年）容認は『法と現状の乖離是正』になるが、高校在籍時までは紛らわしいので禁止が妥当だろう。
現実問題として大学入学時に開催される新入生歓迎コンパ等では酒が飲まれてきたし、キャンパス内ではタバコを吸っていても19歳か20歳かの区別は誰も気にしない、法律と現状の乖離が著しい。高校在籍の段階で酒・タバコを常習的にする層は相当限定的だが、就職や大学に進学する高卒後の18歳では認めてもおかしくない。
今の社会や若者の中心的価値観・清潔や節約志向では、法律で18歳から酒・タバコを認めたとしても飲酒率・喫煙率が高まるとは思えない。法律で禁じられているからしないという感覚ではなくなり、『健康面に悪い・清潔感がない・無駄金がかかる・良いイメージがない・飲酒運転リスク』等で自発的に遠ざかる層が増えている。