文民統制の生命線は現役軍人が首相・防衛相になれない事にあり、本質は『政治統制・法の支配・民主主義の手続き』にある。米国でも大将を指揮する軍長官は文民で、日本では防衛相の見識と選択・責任の履行が問われる。
文民統制が目的にするのは、軍隊が『政治決定・立憲主義・法の支配・民主主義のプロセス』にきちんと従っているかだ。日本では『平和主義による国際貢献活動や後方支援の中身』も問われる。背広組と制服組の優位性はクリティカルな問題ではないが、それが決め手になるなら防衛相が官僚・軍人の言いなりになっていて危うい。
国民年金を10年間遡って支払える特例措置だが、長期未納は高額保険料が必要になるので簡単に納付できないかも。保険者種別の切り替えをしなくても何も通知がないのは、確信犯の未納者には好都合だが、きちんと未納期間なしで納めたい人には、『自覚の乏しい未納期間』を生みやすい制度の欠陥になるだろう。
夫の扶養に入っている専業主婦が国民年金保険料納付を免除される『3号被保険者』は、なぜ専業主婦の女性だけが保険料を払わなくても良いのかという不満・批判が『年収130万円以上を稼ぐ女性・既婚者でもフルタイムで働く女性』から出てくることもあるが、『専業主婦という歴史的な役割・位置づけ』が男女共働きが当たり前になってきた現代で失われつつあるというのもあるのだろう。
戦後日本の在外邦人の生命・安全は元々危険な状態にはなかったはずだが、安倍首相が『テロとの戦い・戦争可能な改憲と国軍化・米国の軍事外交の補完勢力化』を掲げて国民の政治リスクを自演的に高めた上で、もっと強力な海外にも行ける軍隊が必要と言ってるだけだと思うが。
『テロとの戦い』を施政方針演説で前面に打ち出す事は、日本国はイスラム国はじめ『イスラム過激派勢力の敵』である事の明確化でもある。在外邦人だけでなく国内の日本人も、イスラム過激派の脅威が高まる恐れがあり、安倍首相の演説内容と政策方針で『日本人の生命と安全』がこれまで以上に守られるというのは常識的には有り得ないように感じる。
世界にイスラム教徒は約13～15億人もいて、テロ・紛争を引き起こす過激派勢力はごく一部だが、『反欧米・反近代の思想を持つムスリム』は潜在的に膨大な数が存在する。日本は米国の同盟国だが『対中東の自由化の戦争・テロ掃討』からは距離を置いていた事で、反米勢力から軍事的政治的な敵対者とまでは見られなかった。
『中東地域におけるテロとの戦い』の公言、『今以上にテロとの戦いに資金・人材を投入する』との見通しを示せば、日本は米国の形式的・地域的な同盟者であるというエクスキューズは通用しなくなり、『アメリカ同等の敵・日章旗と遭遇すれば戦闘』という位置づけでイスラム過激派勢力と向き合う可能性が高まる。
『海外邦人の保護対策』と同等に『海外邦人が狙われるリスクを下げる外交戦略・国是の明示化』も必要。挑発的な外交や平和主義を歪曲した国是を示し、邦人保護の必要を強調すれば軍事的対抗策の議論に行き着く。
『ISとの戦い』に日本国が軍事面や軍需物資・部隊派遣など後方支援の面で協力することはないという事を、安倍首相は人質事件の事後に説明したが、『人道支援のみに限定した資金支援の主旨』がエジプトでの演説の中で伝わりきらなかった。ISやボコ・ハラム等イスラム過激派との向き合い方は日米関係との兼ね合いが影響する。
安全保障より生活窮乏（所得減・増税）で大勢の国民が犠牲になってるが、改憲は『国民主権・平和主義・人権』の三原則を変質させ、国民の不安・不満の原因を内政から国外や軍事にミスリードする方向へ行くのではないかと不安である。
日米軍事同盟の強化が叫ばれる中、アメリカが日本に思い通りの血と汗の負担をさせられない抑止力となっているのが、米国GHQが起草に参加した日本国憲法である。憲法9条や25条の改正は、日米同盟の中で『日本人の犠牲』を払ってでも米国の世界秩序や地政学的リスクの封じ込めに参加する責任履行を担保する恐れがある。
イスラム国の人質事件。国家がどこまで自国民を保護すべきか、国際紛争で一方に軍事・資金面で協力した場合（集団安保発動時）の敵からの反撃リスクにどう対処するのかが問われる。日米同盟・西側協調から身代金の支払いは困難だが、交渉窓口を作れればフランスやドイツのように水面下の価格交渉は可能かもしれない。
憲法9条を改正し、軍隊の創設・軍事力の強化を行い、日米同盟を深めれば安全保障は磐石になる（事前に敵を抑止・威圧して自国民を守れる）という安倍政権の構想は、『世界最強の軍事国家の米国』で大勢の国民・兵士が戦いやテロで殺され続けているのを見ても根拠は薄い。米国の理念を不満とする敵と向き合う覚悟を要す。