ブッシュJr.政権時代のアメリカは9.11の米国同時多発テロに対する報復措置としてアルカイダのウサマ・ビンラディンを匿ったという理由で『アフガン戦争（2001年）』を断行し、客観的証拠の無いまま大量破壊兵器（化学・生物兵器）を保有しているという疑惑でフセイン政権を転覆させる『イラク戦争（2003～2010年）』を強行した。

アフガン戦争もイラク戦争も広義の『テロとの戦い』を大義名分として戦われたが、独裁者の圧政とイスラム原理主義の狂信を排除して欧米先進国の基本統治理念（人権思想・自由民主主義）を教え込むという『アメリカの上から目線の占領統治政策』は概ね失敗に終わった。

『イラクの自由作戦』と銘打たれた戦後の占領統治作戦は、アメリカの持てる軍事力と経済力、兵員の生命・健康を甚大に消耗疲弊させたが、アメリカがイラクの国家と人民をマリキ政権の下で革命的に転換させようとした試みはことごとく徒労に終わり、戦争開始から10年以上が経過した現在でもイラク国内の情勢は自爆テロが繰り返されるなど極めて不穏で危険な状態が続いている。

米軍は石油利権の市場開放を行って石油メジャーと外国人投資家を喜ばせはしたが、中途半端な戦後処理によってイラクの内政と経済はガタガタとなり、反米感情の高まりとテロリズムの続発を放置したまま米軍は撤退せざるを得なかった。

結局、アフガンのタリバン（イスラム過激派）もイラクの反米武装勢力（アルカイダ残党・新派閥）も一掃されることはなく、戦争以前よりも反米勢力・テロ組織の活動が活発化してもはや収拾がつかない。更にイラクとシリアのイスラム国（ISIS）という『反欧米主義・シャリーア遵守のイスラム過激派集団』が拡大傾向を示して、『中東全域の民主化・近代化・市場開放・武装組織排除』という欧米の悲願は打ち砕かれつつある。

続きを読む アメリカの軍事外交と日本の自民党政治が志向する『グローバリズム＋ネオリベラリズム』は自国民に何をもたらすか？ →

宜野湾市の『普天間飛行場』は、市街地上空を米軍の戦闘機や輸送ヘリが頻繁に飛行する日本で最も危険な駐留米軍基地であり、日米軍事同盟の負担が偏って集積している『沖縄県の政治的位置づけの象徴』でもある。

普天間飛行場は自公政権下のアメリカとの交渉によって、普天間よりは県民への危険性が低い『名護市辺野古沖の埋立地』に移設されることが決定していたが、民主党の政権交代時に鳩山由紀夫元首相が『県外移設』を切り出したことで、米軍基地の半永久的な滞在を歓迎しない沖縄県民の本音が噴出した。

鳩山氏が米国との具体的な県外移設交渉を進展させられずに暗礁に乗り上げたことで、『普天間飛行場』は再び辺野古沖移設の前案に差し戻された。だが、いったん県外移設の夢を見せられた沖縄県議と過半の沖縄県民は『県外移設案』に留まり、自民党の沖縄県議にも自民党方針に逆らう県外移設を主張し続けて、除名処分を受ける者が少なからず出ている。

沖縄県知事選 翁長氏が初当選

沖縄県知事選では、普天間飛行場の辺野古移設を沖縄県の産業振興・雇用促進の地方交付金と補助金の増額（グアム移転・嘉手納基地返還を含む基地負担の包括的軽減策）によって認める方針であった現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事は落選した。

続きを読む 沖縄県知事選で“辺野古移設反対派”の翁長雄志氏（前那覇市長）が当選 →

アベノミクスと呼ばれる安倍晋三政権が自賛する経済政策は、『異次元の金融緩和』『巨額の財政政策（公共投資）』『成長戦略（規制緩和・企業減税・産業支援）』の三本の矢によって構成されているが、円安誘導と株価引き上げ（大企業の史上最高益・投資家の含み益拡大など）以外の政策目標は殆ど達成されていない。

安倍首相:あす解散表明　ＧＤＰ２期連続マイナス、政府・与党に衝撃

11月にも黒田東彦日銀総裁が追加的金融緩和を行ったり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式市場への大規模な資金投入を発表したりすることで、株式市場は17000円突破の好況を示した。だが、PER（株価収益率）の拡大や赤字企業への投機拡大（期待先行・話題優先の投資）などで、『日本株の割安感』はかなり薄らいでおり、トヨタやソフトバンクなど大型株の値動きも激しさを増し、政策の方針次第で市場がどんな反応をするか読みにくい。

日経平均の17000円が高い水準か否かの客観的判断は難しいが、それは安倍政権の株式市場への積極的介入への期待感が織り込まれているからで、『民間企業の実力の底上げ』を投資家が当たり前のものとして判断に含めているからである。

続きを読む 『金融経済（投機的マネー経済）』と『実体経済（実生活の景気感）』との乖離と格差：GDPが年率1.6％減 →

朝日新聞の従軍慰安婦問題における誤報は、吉田清治氏の強制連行の創作の証言を『歴史的事実』と即断して報じた事から始まるが、近しい歴史は資料主義と証言重視のどちらに偏っても認識を誤る危険はある。

＜朝日新聞＞社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表

従軍慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり、国際社会における旧日本のイメージを歪ませてきたのは事実だが、本来この『戦時下の性・女性の搾取』の問題は、日本と韓国の二国関係の文脈・利害に留まるものではない。政府・軍の直接関与がなくても、『女性の権利侵害・自由剥奪・性的な尊厳の蹂躙』が世界各地の戦争で繰り返され黙認される恐れがあるという認識の共有が大切になってくる。

日本は戦後の近代化・民主化に成功し、人権尊重の先進国としての地位を固めたが故に『誤報含む従軍慰安婦問題の謝罪・賠償の要求』にも真摯に内省的に向き合ってきたが、イスラム国や北朝鮮など初めから人権を守るつもりがないならず者国家・集団は『戦時犯罪・人権侵害の責任』を責められても内省・対応はしない。

続きを読む 朝日新聞の『従軍慰安婦問題』と『福島原発の吉田長所』を巡る誤報と現代におけるジャーナリズムのあり方 →

近代社会の原則である自由主義と人権思想は、何人たりとも他者の生命や自由を奪ってはならないという『他者危害原則』と最低限の規範・常識を共有する『学校教育制度＋公共圏の意識』を前提として機能している。

しかし、“多様な遺伝子・環境（境遇）・気質性格・人間関係・動機づけ”を持つ人間は、その多様性と不完全さゆえに他者の権利（自由）を犯してしまうことがある。

「終身刑」創設の意義と懸念点

人間社会では有史以来、戦争や犯罪、支配制度（階級制度）を含めた『他者を殺害したり危害を加えたり従属させたりする人権侵害の事態』が途切れたことがない。

近代以前の時代には『食糧・土地・資源の絶対量の不足』によって他者を殺したり他者から奪ったりして人や集団が生き延びようとしてきたし、現代にまで至る近代以後の時代にも『個人的な怨恨・不遇・貧困・欲望・衝動を抱えた人たち＋既存社会に適応できない人たち（利己的な欲求を非合法的手段で満たそうとする・思い通りにならない現実に対して責任転嫁をしたりやけくそになるなど）』が他者の権利（生存権）や自由を侵害してしまうことがある。

生命・身体・財産にまつわる基本的人権は“不可侵”であるというのが近代思想の啓蒙する内容であるが、現実社会は『基本的人権の不可侵性を尊重し遵守する個人』だけで構成されているわけではないので、『殺人・暴行・強奪・監禁・強姦などによる弱肉強食のメリット（見つからなければ犯罪をしたほうが自分のメリットや満足になるのではないか）』に流される犯罪者が生み出される。

近代的な文明社会に生まれて教育（人間関係からの学び・気づき）を受けながら成長した個人の9割以上は、近代思想の基本的人権の不可侵性を内面化して、『自分が傷つけられたくないのだから他人も傷つけてはならない』という理性的かつ倫理的な人権の持つ規範性を前提化していくので、重大犯罪とは無縁の人生を送ることになる。

続きを読む 重無期刑（終身刑）の導入と死刑制度の存廃の議論 →

年金財政の本格的な窮乏が明らかになってくるのは、団塊世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年からで、この『2025年問題』を現行の社会保障制度のままで乗り切れるかどうかは、その時の日本経済の成長率と税収によるだろう。

年金　受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に

世界史上でも類例のないスピードで少子高齢化が進む日本は、『社会保障制度の実験場』という目線で見られることもあるが、今生まれたばかりの赤ちゃんは社会保障の負担対給付が5000万円以上のマイナスになることがほぼ確定しており、公的年金と公的健康保険は『高齢者を支える賦課方式の実質的な税』と受け止めるしかない現実がある。

国民健康保険料は文書の中では『国民健康保険税』と記載されていることがあるように、年金も健保も実質的には本人が払うか払わないかを任意に決める『保険料』ではなく、国民（地域住民）の義務として収入額に応じて支払わなければならない『税』としての性格を強く持つ。

故に、将来貰えないのであれば保険料を支払わないという選択肢が原則的にないし、数十年の老後資金を自力で貯蓄できる庶民は殆どいないので、相当に給付額が少なくなっても給付開始が遅くなっても『年金廃止』の選択を支給開始が近づいた当事者がすることは有り得ないと言って良い。

80歳からの給付開始なら廃止もあり得るが、70歳からの給付開始ならまだ『この先何歳まで生きるかわからないという不安』によって、終身にわたって死ぬまで支給される年金（民間の金融商品では国民年金基金など公的な基金を除いて死ぬまで支払われるタイプは少ない）の魅力は強いからである。

続きを読む 超高齢化社会と公的年金の持続性と戦中派の愛国心：年金受給開始年齢の70歳への引き上げを検討 →