市街地近郊にある危険な普天間飛行場の移設は急務だが、辺野古のような埋め立ての必要な土地より、既存の飛行場の拡充・併用の方が環境負荷は低い。生物多様性の生態系への悪影響は不可避だろう。
在日米軍基地は安全保障のために必要というが、誰も『自分の居住地の近郊』に誘致する事に賛成の人はいない。沖縄県は地政学的要因はあれど戦中も戦後も『本土の防波堤・捨て石』的な扱いはある。集団的自衛権も東アジアの安定秩序のために必要というが大半の人は『機雷掃海・紛争地帯の派遣・米軍の支援』には応じない。
続きを読む 沖縄県の普天間飛行場の辺野古への移転計画と生態系への影響：安全保障の必要性を訴えながらも負担を回避する先進国の人々
298人を乗せたマレーシア機17便（ボーイング777）が突如撃墜されて、親ロシア派武装勢力が展開するウクライナ東部に墜落した。オランダ人193人をはじめとする欧州人が多かったとされる乗員・乗客は全員死亡したが、マレーシアのクアラルンプールに向かう途中でウクライナ領空近くを飛行したため、『敵機』と誤認されて地対空ミサイルで撃墜されたと見られている。
撃墜事件が起こった当初は、ミサイルを発射したのがウクライナ軍か親ロシア派の軍事勢力かで責任の擦り付け合い（いわゆる報道・ネットのメディアを活用する情報戦）も見られたが、現時点では親ロシア派の軍隊が発射したロシア製の地対空ミサイルＢＵＫ（ブーク）でマレーシア機が撃墜されたという結論に近づいている。
ロシアや親ロシア派は自分たちの放ったミサイルによって、民間機が撃墜されたことを公式には認めていないが、現地の政府調査団の事故調査に対して一部の親ロシア派が妨害工作を講じた（墜落機体の証拠部分の切断・隠蔽をした）という報道も為されている。
ロシアが親ロシア派にミサイルをはじめとする武器を供与していることは明らかであるため、オランダ人を多数殺害したマレーシア機撃墜が親ロシア派武装勢力によるものであると確定した場合には、『EU（欧州連合）によるロシアの非難・制裁要求』はより過激なものになる可能性が高い。
小沢一郎は野党を大同団結させて与党を切り崩す『政局の名手』で、自民党と社会党の擬似二大政党制（イデオロギー対立図式）の『55年体制』を崩壊させた功績はあるが、結局、91年のソ連崩壊という『米ソ冷戦構造の終結』の余波を受けてのものでもあった。
現代でも右翼や左翼といった分類は無いわけではないが、安倍晋三首相率いる自民党のような“復古主義（改憲）・国家主義（安保と軍事重視）・自由競争原理・人権制約”の立場を『右翼』とし、それに反対する“進歩主義（護憲）・個人主義（自由と対話重視）・市場原理抑制・人権尊重”の立場を『左翼』としているに過ぎない。
自民党的な政策・価値観・思想性の対立軸として機能する政党が殆どなくなり、議席を大幅に減らした民主党もまた、自民党に近接する価値観や政治思想を持っている議員は少なくなく、政治が一つの流れに収斂しようとする『一強多弱のフレームワーク』はかなり強固である。
安全保障を外国任せではいけないという論法で集団的自衛権に賛同する人が、海外派遣・自衛戦闘の任務を自衛隊（自分以外の国民）任せにして、一般国民（自分）の徴兵は有り得ない話だとするのは道義的な矛盾はある。
自衛隊（軍隊）に志願しているのだから一定の生命・身体の危険は覚悟のはずだ、自分で決断・選択していない国民と隊員の責任は違うはずだというのはその通りだが、戦後に一人の戦死者も出していない自衛隊の海外活動で死者が出始めれば、志願者・入隊者が減少する可能性はある。
同盟国（密接な関係にある国）が攻撃を受けた時に、日本も一緒になって防衛・護衛（応援）のための戦闘に参加できるという集団的自衛権には、『日米同盟の深化（米国の世界戦略との共同歩調）』と『国連の平和維持活動（国際協力活動）に対するコミットメント』という二つの側面がある。
前者の『日米同盟重視』は、20世紀の連合国軍の中軸を占め、『米ソ冷戦』にも勝ち残った勝ち組のアングロサクソン国家アメリカ（自由主義を推進する世界最強の軍事国家）に追随してさえいれば、双務的な日米同盟が万全の国家安全保障として機能するだけでなく、自由・人権を擁護する価値観闘争においても優位なポジションを保てるという信念に支えられている。
後者の『国連中心主義』は、国際機関である国連と普遍的理念を示唆する国連憲章の権威を日本が積極的に認めて、国連が行うPKOや災害復興支援などの役割を日本が自律的に果たすために、共同で任務に従事する友軍が攻撃を受けた場合に『駆けつけ警護』を可能にするものとされている。将来的には、国連の安保理・常任理事国の決議を得た『侵略国家・虐殺国家に対する集団安全保障体制（国連軍による軍事制裁）』に、日本も自衛隊の犠牲を覚悟して参加するといったレベルの集団的自衛権も想定される可能性がある。
集団的自衛権の行使をしなくても自国を侵略から守るという意味では、自国が攻撃されたり攻撃される恐れが十分に急迫している時に武力行使できるとする『個別的自衛権』でも対応が可能である。
そのため、集団的自衛権を行使するということは、『軍事同盟・友好関係による仮想敵の設定（仮想敵を攻撃することによる敵対関係の形成）』を意味することになり、集団的自衛権は武力による威嚇を含んだ『抑止力』として『仮想敵国の危機感・軍事緊張（軍拡競争）』を煽る恐れも強くどっちに転ぶかは分からない。
軍事力で仮想敵国を間接的に威圧・脅迫する『抑止力』は、将来の戦争を先延ばしする効果はあるかもしれないが、勢力均衡の米ソ冷戦下でキューバ危機や複数の代理戦争が起こったように『抑止力による威嚇・圧力』が強まれば強まるほど、潜在的な反発心（相手の真意を疑ってやられる前にやったほうが良いの先制攻撃の誘惑）も高まりやすい。
兵庫県の野々村竜太郎県議の市職員（地方公務員）からのキャリアを見ると、市長選・地方議員選に繰り返し出馬するなど、とにかく政治家になりたいという願いが非常に強かった人物であることは分かるが、『政治権力の使い道・政治とカネの認識』と『政治家としての資質・適性』の上で問題を抱えていたようだ。
話題になっている記者会見での号泣の場面は、インターネットの動画サイトやニュースサイトを瞬時に駆け巡り、国際社会の晒し者になるような形で醜態が広まった。
日本の政治家のレベルの低さを今までとは異なる角度で知らしめたが、『会計管理の杜撰さ（公金の私物化）・ストレス耐性の低さ・情緒不安定で衝動的な性格・逃避的（泣き落とし的）な問題解決の模索』など、地方議員としての職責を果たすには不適切な点が多すぎる。