国民の生命・財産を守る安全保障は、本来EUの如き地域共同体・価値の共有に近づく方向性でないと破綻する、『仮想敵国・抑止力の安保』はアドホックなだけでなく国民が国内の権力・制度に使役される。
独裁体制で人権が守られない国、軍が国内で大きな権力を握る国では、『仮想敵の設定・思想の統制（反対者の弾圧）』によって、建前では『国民を対話不能な外敵から保護する権力の正当化（そのための思想教育）』を図り、『反権力・自由主義者・平和主義者を無責任な非国民（敵性勢力）』として弾圧する。
集団的自衛権と徴兵制は必然的なつながりは持たないが、『野蛮・残酷な外敵と戦うために一致団結する必要性の喧伝（協力しない者の差別・排除）』が強まれば、『国家のために自己犠牲を払う事を善とする教育・メディア』となる。徴兵制を敷かなくても『好戦的な世論・仮想敵の憎悪・格差と貧困の拡大』はその代替効果を持つ。
『司法取引』は、犯罪者にしか知り得ない情報を引き出す為に有効な場面はあるが、『情報の信憑性』と『犯罪者への便宜・減刑に対する反発』の壁がある。罪の減免で、犯罪者を犯罪防止・組織犯罪対策・真相解明に活用する発想。
日本では司法取引も潜入捜査も（囮捜査の一部は最高裁判決で認められているが）認められていないが、組織犯罪の内部情報を取ったり末端の犯罪者（構成員）を出頭に向ける役割は、『警察‐ヤクザの癒着的なつながり』が代替してきた過去の歴史もある。警察‐ヤクザのなあなあな関係は、中心を温存して（裏社会を必要悪として）末端を処罰する循環構造ではあるが。
日本では犯罪や犯罪者のグループ化を根本から断つというのは不可能だという認識もあるが、昭和期までのヤクザが『社会の必要悪（反社会分子の統制）・暴力で義理を通す任侠道（極道映画のピカレスクロマン）』の文脈で語られていた影響もあるか。少なくとも、手段を選ばず壊滅させるべき対象には位置づけられていなかった。
憲法9条をストレートに読めば、自然権である個別的自衛権とは違って集団的自衛権が行使可能と解釈できる余地はない。閣議決定で『実質的改憲』に相当する解釈変更が許される法的根拠もない。
憲法解釈変更、７月１日閣議決定＝菅官房長官が表明―集団的自衛権
国家の最高法規の改憲に相当する自己流解釈に対して『国民の理解』を求めても仕方ないし、本来そこまで飛躍した解釈をするなら『両院における改憲発議』をまずしなければならない。『国民全般が理解・同意したか否か』など実際には確認しようがないわけで、今すぐ集団的自衛権の行使が必要という具体的根拠も乏しい。
日米安保条約に基づく日米同盟は『日本国とアメリカ合衆国の安全保障』を目的にしているが、安倍政権が集団的自衛権を強調する理由として『米国からの双務性の確認』があったとも言われる。
だが、日本は在日米軍の駐留を許可し軍隊の維持費の一部を負担して、米国の太平洋地域におけるプレゼンスの拠点を提供しているので、現状でも米国だけに負担を押し付ける片務性に偏っているわけではない。
仮に集団的自衛権を容認するとしても、日本は『アメリカ合衆国の国土の防衛（グアム・ハワイなど）』に協力する義務を持つに留まり、『米軍の展開する戦争・作戦（アメリカ軍が攻撃を受けた場合すべて）』に対して共同防衛の義務を持つわけでは当然ない。
人口減少社会（高齢化社会）の労働力・税収の確保、社会保障費削減の為に、今まで非労働者層だった『女性・高齢者の潜在労働力』を活用したいとする政策だが、『輝く女性』の抽象的な賛美モデルより『労働条件の整備・雇用の安定と働き甲斐』が求められる。
今まで補助的な労働者として位置づけられていた前線をいったん退いた女性を、中核的な働き手・所得水準に再配置することは企業側の都合・キャリアで難しいだけではなく、大半の女性が“Shine worker”という政府主導の観念的・財政の都合的なモデルに関心が薄く、“必要により働く”の域を超えられるか。
29歳の最年少市長の収賄事件は残念だが、市長当選前の市議時代に現金を受け取ったとされ、藤井浩人美濃加茂市長は『事実無根（業者から現金は受け取っていない）』として身の潔白を晴らしたいとしている。
公共事業の口利きや贈収賄の問題は古くからあるが、競争入札も談合・情報漏洩で骨抜きにされた時期は長い。公正な競争入札が実施できないことによる『コスト増加（納税者の間接的負担）』の問題もあったが、今回はわずか数十万円の現金で議員としての信頼を全て失うようなことをするのかという疑いは確かにある。
地方議員からすれば同じ公共事業をするならどこの業者でもいいし、安い価格で請け負ってくれるならなお良いという事になるが、キックバックを受け取ると『不要不急の公共事業』の動機づけになる恐れもある。特定の企業が『御用商人』のようになって、他の企業の参入機会を情報の囲い込みで排除する問題にもなる。
セクハラの野次は女性の尊厳や国際的な印象・議会の品位を貶める行為だが、個人的な制裁や嫌がらせをして良いわけではない。生卵を事務所に投げつけるのは稚拙な嫌がらせで抗議手法としても効果がない。
容疑者の50代男性が、本当に鈴木章浩都議のセクハラ野次に対して怒りを覚えていたのかどうか定かではないが、生卵をぶつける行為が『女性の尊厳や自己決定権』を守れという反セクハラの意思表示をしているとも思えない。あるいは鈴木都議の熱心な支援者か何かで、期待・信用を裏切られた事に対する腹いせかとも思うが。