日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』と米国の『東アジアの安定秩序』の抽象性（解釈の曖昧さ）を排除し、『法と道義の支配』を明確化するためのプロセスを積み重ねる必要がある。
どちらが先に武力で威嚇したのか違法行為をしたのかは『水掛け論』になるだけではなく、関係各国の『ナショナルな国民感情』を悪化させ、その世論の後押しを受けた『仮想的国設定の外交・軍事方針』に傾くことで、偶発的な有事発生のリスク（交渉不能な武力衝突の可能性）が格段に高まってしまう。
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確定申告者にとって住民税は実質的な負担感が最も大きな直接税で、4回分割でも納税額は大きくなりがち。復興財源名目の増税は反対もしづらいが企業減税と個人・世帯増税の対照性は際立っている。
企業の復興増税は前倒しの2年だけで打ち切っているのに、個人の住民税増税は10年も継続される不公平感もあるが、復興増税の最大の問題点は『徴収した税金』を被災地復興の実務に使い切るだけの計画立案と労働力の供給、人材のオペレーションができていない事だ。復興名目の税金が余っても翌年に繰り越せない。
日本の集団的自衛権・集団安全保障に関する議論は盛んであるが、問題の本質は『中国を包摂した集団安全保障体制・価値観外交の構築』にあり、中国の軍拡をアジア全域の安全保障に貢献するよう方向づけする役目を日本が果たせるかである。
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名実論ではないが、中国に『アジアの盟主』としての“名”を得させて持ち上げつつ、『アジアの海・空の航行の自由を守る尊敬される役目と負担』の“実”を中国にあてがうことができるか。米国の軍拡が世界の警察官化に向かった事例を、中国に転換させるような長期的外交戦略のロードマップを描ければ良いのだが。
経済成長戦略としての『規制緩和・法人税率の引下げ』は、日本企業のグローバリゼーションへの適応力と競争力（それを反映した株価）を高める側面と、外資・外国企業を日本市場に引き付ける側面とがあるが、基本的には上場企業の内部留保の余裕による賃金のベースアップと株式市場へのインパクトとして効果が現れるだろう。
また、規制緩和と法人税率の引き下げは、『TPP（環太平洋経済連携協定）』を前提としてグローバリゼーションへの適応力を最大化しようとする政策であり、必ずしも日本国内の労働者の所得・生活の改善を目的にしているわけではなく、国内資本と海外資本の相乗作用と競争強化による市場活性化（最終的には各国の人材間の相乗作用・競争環境構築も考えられるが）に主眼がある。
業績の上向いている上場企業（輸出産業）を中心にして確かに賃金は上昇しつつあるが、『物価上昇率・消費税増税』と『企業規模・雇用形態による賃金格差』との兼ね合いによって、日本の労働者の生活実感が全体的に上がってきているという楽観はできない。
人口減少社会や若者のバイト敬遠（正社員志向）、仕事の選別性などによって、飲食・販売などのアルバイトでは賃上げをしても人材不足が深刻化している。今後もアルバイト応募者が急激に増大する見込みが立たず、単純なマンパワーの量的な不足が経済成長要件を阻害する恐れも強いが、『女性・高齢者の労働力活用』という労働供給問題の改善策に効果が見えるかどうかも鍵となる。
旧来の政策立案（人材雇用）・広報（印刷）・通信の仕組みや人脈（支持基盤）の維持の仕方、物理的な事務所の確保・移動コストならば、国会議員が政治活動を行うコストは年間数千万円にはなるが、『身を切る改革』というのであれば『一人当たりの歳費減額』が困難でも『両議院の定数削減』から踏み切るべきである。
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ネット選挙が解禁されて議員の個人サイトで政策・主張の広報が可能になってきているので、将来的には『紙・物ベースの政治活動』を『ウェブベースの政治活動』へ切り替えていくことでコスト削減も図れる。
日本の政治・社会には元々『原則主義（立憲主義）・合理主義（数字）・個人の尊厳』が欠けている所があり、日本国憲法の意義は『国家権力（国の国民の自由制限）の有効性の限界』を示したことにある。
現代でもたかが不心得な一企業（強欲な経営者）の権限・命令で『個人の人生・健康・幸福』がぼろぼろにされるブラック企業問題があるが、それが憲法の人権規定に制限されない国家権力ならば企業とは比較にならない個人への支配力を持つ。教育・監視・徴兵・行政と刑罰で、どんな理不尽があれど個人では凡そ抵抗不能となる。