オリンピック招致のプレゼンでは、安倍晋三首相が何が何でも東京に五輪を招致するために、『汚染水問題は完全なコントロール下にある・沿岸の0.3km2の範囲内に汚染水は閉じ込められている』としたが、汚染水問題の難しさと怪しさは誰も直接的に福島第一原発の排水領域には足を踏み込めないこと、東電・政府関係者が出してくる数値を半ば鵜呑みにする形でしか汚染状況を把握できないところにある。

セシウム濃度測らず排水＝7タンクエリアの滞留水―福島第1「緊急措置」・東電

海洋流出した汚染水に含まれる各種放射性物質の正確な濃度も不明であり、今までも繰り返し想定外の海洋流出が起こっていることから、不安が高まらざるを得ない部分もある。安倍首相のいう0.3km2の範囲外であれば一切の放射性汚染がないというのは『直接の実測値』ではなく『理論的な推測値』であり、また東電が出してくる相当に低い（実際の人体への悪影響も低いと予測される）汚染濃度に依拠した話でもある。

汚染水問題は抜本的解決をやり遂げない限り、毎日約400トンの量で増加を続け、それを貯蔵するタンクだけでも膨大な数とコストが必要になり、『既存のボルト締め型の貯蔵タンク』では既に接合部に隙間が生じて、そこからの汚染水の漏れが懸念され始めている。

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アサド大統領が居座るシリア政府が、シリア国民に対して『神経ガスの化学兵器（サリン）』を使用した疑いが強まったとして、アメリカやイギリス、フランスの議会から『軍事介入』を求める圧力がかかっている。

当初、シリアへの軍事攻撃に消極的だったオバマ大統領も介入に動かざるを得ない立場に追い込まれているが、『シリアへの軍事介入』は米英仏にとって『米欧主導の世界秩序が生きているという政治的パフォーマンス』以上の意味合いが乏しく、中途半端な攻撃をした後の『シリア＋イラン＋周辺アラブ国の反応の仕方』によっては中東全体が極めて不安定な状況に叩き込まれることになる。

アメリカ主導（米英仏）のシリア・アサド政権に対する軍事介入の可能性と混迷を深める中東情勢：１

アメリカの軍事制裁に怒ったシリアやイランなどが『アメリカへの代理的な報復』としてイスラエルを狙ったらどうなるか。イスラエルは化学兵器どころか『自国の国家安全保障上の必要性』があれば“予告なしの先制核攻撃”さえ有り得ると主張する過剰防衛の国でもあり、アラブ国から一方的な攻撃を受ければ核を用いなくても『倍返し以上の反撃』をすることはほぼ確実で中東戦争が勃発する。

引き金を引いた手前、アメリカは否応無しに泥沼の中東戦争に参加せざるを得なくなる、下手をすれば財政再建中の米国の国家財政が長期の軍事費を支えきれずに敗退する醜態を晒すだろう。

『米欧の民主主義・自由主義・人権思想・市場経済を掲げる世界秩序』の範疇から、中東・イスラーム圏が完全にすり抜けていく恐怖は、米国を頼りにできずにパニックになったイスラエルが核兵器を使用する恐怖と背中合わせだ。国際情勢が米ソ冷戦以上の緊迫下に置かれてしまいかねないが、よくよく考えると、『日本の9条改正・集団的自衛権の行使』というのは時期が時期であれば、こういった今までの日本の中東外交史の努力を台無しにする対立・制裁に巻き込まれる『ハズレくじ（中東アラブ諸国からの怨恨・怒り）』をひかされるリスクがあるものだ。

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アメリカ合衆国は国際軍事戦略の規範として、『大量破壊兵器（ABC兵器）の使用』だけは許さないということがある。如何なる理由があろうとも『核兵器・生物兵器・化学兵器』を戦争（内戦）やテロで使用した国家及び勢力に対しては、即座に厳しい軍事制裁を科す原則を貫くことで、大量破壊兵器の拡散を防いでその使用を不可能なものとしてきた。

無論、長距離弾道ミサイルを保有する反米国家が、核兵器を開発して使用した場合に限っては、アメリカといえども自国が直接攻撃されていない限りは国内に核を撃ち込まれる不安から、『即時の軍事制裁・核の報復攻撃』に踏み切ることは極めて困難だろう。

言い換えれば、アメリカが神経質なまでに化学・生物の大量破壊兵器の使用を絶対に許さない姿勢を示し続けているのは、『人道的な理由・義憤』もあることはあるが、『化学兵器・生物兵器のレベルでさえも使えば大変な報復・制裁を受けることになるぞ（核兵器は言うまでもなく完全な禁忌だ）』との睨みを効かせるためである。

“NPT体制”を崩そうとする『北朝鮮・イランなどの核開発』を強く牽制して、核を保有しても絶対に使うことが許されないことを分からせ、『欧米主導の磐石な世界秩序』が依然として機能していることを立証するために、『アメリカの軍事制裁』は欧米と日本、イスラエルなどから必要とされている側面がある。

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歴史や政治をもっと勉強したほうがいいという一般的な意見はあるが、中国・韓国の『反日教育（日本を仮想敵として警戒し続ける教育）』が典型的であるように、自国の歴史や政治について偏った勉強や自国最優先の教育をすることによって、かえって『人間らしい感情や倫理に基づく判断力（自分以外の他者に対する共感的な想像力）』が低下する副作用が生じることも少なくない。

○日本の歴史認識に基づく未来志向の東アジア外交の展望：パブリックな国民とプライベートな私人

歴史認識や政治判断に凝り過ぎると、『過去の出来事の積み重ねによる因果・それについての知識の解釈』によって自分自身の意識や判断、価値観が束縛されて、『人間らしい感情・倫理に基づく判断力』が『国家主義・国益確保・政治対立』よりもずっと価値がないように感じられたりすることも多い。

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日本は『韓国併合・日中戦争（満州国建国・中国大陸への進出）』について反省と謝罪の政府レベルの談話（河野談話・村山談話）を出しているが、それは『過去の経済的・軍事的に膨張した近代日本の戦争や政治判断』を反面教師にして欲しい（中韓が批判している大日本帝国の拡張主義・軍拡の威圧・外国領土の実効支配などの同じような過ちを繰り返すべきではない）という中国・朝鮮半島への要請でもあると見なすべきだ。

故に、『現在の尖閣諸島への中国公船の侵入・韓国の竹島の一方的な占拠（過去の日本漁船の拿捕や漁民殺害）』については、『中国・韓国が批判する大日本帝国時代の日本の既定事実化の方法』を採用しているのではないかという立場から厳しく糾弾する外交戦略を用いるべきだろう。

日本が憲法9条によって実践している『紛争解決手段としての武力行使の放棄』を中国・韓国に対しても鋭く迫り、国際司法裁判の場で堂々と相互の歴史認識（領有権の理由とするもの）を対峙させようという申し出をするのが本筋である。

○メディアやネット（本）を介して拡散するヘイトスピーチと東アジアに残る相互不信の壁

日本が軍国主義に戻ることがないことの根拠として9条を提示し、なぜ中韓が日本の平和主義の憲法理念に倣わないのかの根拠を求めながら、『日本の右傾化』があるとすればそれは中韓の軍事力を背景にした領土外交もその一因であるとの説明を行い、お互いにイタズラな不信感（危害を加えられるかのような恐れ）を抱かせるような政策や外交について抑制していける落しどころを探したい。

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日本と中国・韓国の間で『相手国に対する国民感情』が近年目立って悪化しているという世論調査の結果がでているが、『どうして日本（中国・韓国）に悪いイメージを持つのですか？』という理由については、『個別の日本人（中国人・韓国人）に実際に危害を加えられたから・個人としての日本人（中国人・韓国人）が嫌いだから』という答えは全体の1割にも満たない。

それぞれの国の政治や歴史、デモ、教育、世論、領土問題についての『間接的な知識・情報』によって、それぞれの国における敵対感情や悪印象、嫌悪感が作られている構造がある。

それでも、大半の人は『どちらかというと好ましくないイメージ・国家間の外交関係や歴史認識の調整が上手くいっていないイメージ』という感想に近く、日常的に日中韓の外交・歴史に関する感情的な対立を意識したり表現したりすることはほとんどないわけで、常にいつも『政治的・国家主義的な意識（自分と国家とが一体化したかのような心境）』で毎日を生きている人は少ない。

実際に戦争や憎悪表現、差別意識の応酬をしてでも、相手を屈服させたいというほどの敵対感情を抱えた人はほとんどおらず、マスメディアなどが報じる排外主義・差別意識は『一部の過激なナショナリスト』のデモンストレーションが過度に一般化されて語られている向きが強い。

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