安倍政権に追風吹かす北朝鮮のミサイル発射と内閣府『国民生活に関する世論調査』と防衛予算煽る産経新聞か…この調査で現在の生活について過去最高の計73.9％が『満足・まあ満足』と回答、防衛・安保にもっと力を入れろという意見が増加した。今の日本は株価・上場企業・公務員に限れば最後の晩餐で消費も煽られる。

現在の日本はアメリカと並ぶ格差社会になったため、世論調査で日本全体の豊かさや満足の実感の推測は難しくなった。若者と高齢者だけでなく、現役の大手と中小（正規と非正規）、民間と公務員、資産のある家とない家では同じ社会に生きている感覚も薄まる。単純に平均賞与60万以上があるかないかで景気実感は正反対になる。

今の日本の景気は経済指標から見れば良いが、景気が良くてもその恩恵を『実際の金額増加』として実感できる層は、現役労働者でいえば約半分程度に限定される。会社が過去最高益、月給の増額、平均超の賞与があるなどの人か、数千万以上の単位で投資をしている人は、今は景気が良くて旅行にも行きやすい時代と感じやすい。

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戦時中の日本兵の精神について報告した米国のIBでは、田舎者は天皇の為に死に靖国神社に祀られる事を最高の栄誉と信じたが、教育のある都会人ほど虚構と見抜いていたという。兵士としては三流だが降伏せず捕虜にならないのは、生還すると村社会で激しい虐待や排除に遭うからで、敵以上に味方を怖れて決死の突入をした。

米軍のIB（情報公報）では日本兵が降伏せず捕虜にならないのは『祖国』に還っても村八分・虐待で生きられなくなるからと記す。日本兵捕虜の苦悩は、天皇・公共への忠誠云々ではなく『生まれ故郷・ムラ』から排除・虐待される恐怖にあり、祖国に帰ったら父母から殴られ同胞から殺されるかもという考えの者が多かった。

日本軍だけではなく日本の学校においても、体罰・怒声・虐待による恐怖心を利用した絶対忠誠の植え付けが行われていたが、日本人は特に『生まれ故郷で裏切り者と思われること』を特に恐れ、降伏・捕虜になって生還しても『父母さえ生還を喜ばない・自分も家族も恥辱に塗れ人非人のように攻撃される』という思いが強かった。

捕虜の中には『生まれ故郷・本家や両親のある地域』にさえ戻らなければ、何とか死なずに済むと訴えたほど、故郷のムラと両親に自分が米軍に降伏した裏切り者と知られることを異常なほど恐れたという。こういった挫折・失敗して生まれ故郷・親元に絶対に還れないという価値観は、戦後の集団就職の時代頃まで続いていた。

今でこそ、匿名的な都市環境や甘える友達親子も許されているが、戦時中は元より戦後暫くまで『挫折・失敗によって生まれ故郷や親元に還るのは死ぬよりつらいという村八分やイエの名誉が関連した価値観』は生き残った。1970年代頃まで田舎は長男以外の子は一度外に出ると家に逃げ帰るようなことはできない風習は強かった。

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スペイン連続テロの実行者はモロッコ出身の10～20代前半の若者、ISの過激思想に感化された集団のようだが、EU先進国に移住しながら適応・同一化できないムスリムの被差別感・よそ者感がリスクを生む。

スペイン連続テロ、容疑者が検問破り　盗難車に刺殺遺体

元々スルタン統治のイスラム国家だったモロッコも、19?20世紀初頭にフランスやスペインに侵略された歴史を持つ。この時代はアフリカ大陸がヨーロッパ列強の植民地分割競争に晒され、現代まで続く『反欧米主義・宗主国への怨恨・植民地出身者の差別や劣等感（二級市民・ムスリム異端の被害感）』の遠因が形成された。

過去に植民地経営で搾取・虐待を行った旧宗主国のEU先進国やアメリカが、ISやイスラム過激派のテロの標的とされているわけだが、彼らが欧米を憎悪する理由には『過去の歴史的・宗教的な怨恨』だけでなく『現在のキリスト圏とイスラム圏の経済格差・国際的地位・利権と戦争・ムスリム移民のプライド』も影響している。

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○古代ローマ帝国の強さの一つは公共事業で広大な道路網と郵便網を作り、軍事・経済・連絡のスピードを高めた事だが、一日の旅行距離に合わせた宿駅が約40キロごとに設置された。ローマ人は健脚で一日30キロは歩け、皇帝マクシミヌス殺害を伝えた４世紀の早飛脚は馬を使ったとはいえ、一日225キロを駆け抜けたという。

古代ローマ帝国というと王侯貴族の贅沢・豪奢な生活がイメージされやすいが、版図の大部分は『非市場の自給自足的な農業経済』で『商工業者の身分』は貴族・地主より極端に低かった。ローマ帝国最大の商業都市はアレクサンドリアだが、そこの商人の大富豪でもローマ本国の元老院議員（＝大地主）の富の足元にも及ばなかった。

貿易で成功した大商人でもローマの名門貴族・元老院議員と比べれば圧倒的にその富の量が少なかったのはローマ帝国が農業経済によって運営されていたからで商業都市も少なかった。大地主である元老院議員は奴隷使役と農地経営による莫大な利益を手にした者だが、一般ローマ市民も他都市の市民と比べれば特権階級だった。

ローマ帝国の華やかな経済的繁栄はローマ市民の特権集団に限定されたものであったが、やはりローマ帝国でも政治家の腐敗・収賄は深刻で『属州からの搾取・騎士階級の徴税請負・暴利の貸金業』で巨富が形成された。ローマ帝国は官僚機構を持たず役職者が徴税するので、多くは国家に僅かしか収めず税金の大半は横領できた。

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韓国の日韓併合のトラウマと他力の独立、外交カード化が『反日の国策・教育・民族意識』の背後にあるが、慰安婦問題の最終的解決の日韓合意の後に『朴槿恵前大統領の汚職・弾劾』があったのは不運だった。

「ゴールポスト動かぬ」＝安倍首相、日韓合意見直し否定

従軍慰安婦問題の日韓合意は『謝罪』と『賠償』に関する最終的かつ不可逆的な合意とされたが、日本は軍の関与を認め安倍首相名義で謝罪と反省を表明したものの、『賠償金』と規定せずに『元慰安婦支援金』として１０億円拠出したため、韓国の保守派議員から賠償金ではないのではないかと突き上げを受けたりもした。

戦後の日韓関係において『慰安婦問題・強制徴用問題』は比較的新しい問題で、少し前まで日本政府の立場は道義的な謝罪はともかく経済的な賠償については、朴正煕政権だった１９６５年に締結した日韓条約・請求権解決と経済協力の協定で『解決済』とする姿勢だった。当初、韓国自身が慰安婦問題で賠償請求しなかった。

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○核弾頭を搭載したICBMは北朝鮮のような人民抑圧の貧困国が『体制維持』を図る手段だが、『国体（体制）』を第一義として国民や経済を切り捨てでも核兵器で抵抗する覚悟を示すので、交渉が通じづらい。

北朝鮮ＩＣＢＭ「大気圏再突入に失敗」　日米韓が分析

アメリカが今すぐに北朝鮮の金正恩体制を転覆する意思を示しているわけではないが、北朝鮮の上層部には米国や国際社会、北朝鮮人民に対する『独裁で人民を洗脳・抑圧している負い目（責められたり反逆されかねない要因）』に心当たりがあるのだろうか。米国が何もしてなくても一人で怒りミサイル発射や宣戦布告で威嚇する。

北朝鮮が何を要求しているのか分からないので、決定的な交渉による軍事的緊張の緩和ができないというのは政府・外交筋から漏れる不満であるが、北朝鮮自身も米国や日本に対して何を要求したいのか分からなくなっている恐れがある。北朝鮮人民や国際社会に対して胸を張れない体制をずっと維持していきたいが中心にある。

北朝鮮が国体護持に固執するのは『一億玉砕』を掲げた旧大日本帝国とも似るが、天皇と金正恩では『権力の直接性・歴史的権威』が大きく違うので、旧日本は国体が壊れても天皇は処刑されなかったが（国民支持も大きく失われなかった）、金正恩や労働党・軍の最高幹部は殺される恐れが強い。それも体制へのこだわりになる。

北朝鮮は侵略戦争はしてないが、恫喝外交・核開発によって『国体が引き起こす独裁支配・人権侵害・情勢緊張を今後も見逃してくれ（国内の体制や支配にどんな問題があろうと外部が口を出すな＝国家主権は絶対）』という暗黙の要求をしている向きもある。口約束で体制保証しても、自分がならず者だけに信じられず核に頼る。

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